日本製鉄が６日、米鉄鋼企業ＵＳスチールの買収を不許可としたバイデン米大統領の命令無効を求める訴訟などを米国の裁判所に起こしたと日本のメディアが報道した。

報道によると、日本製鉄はＵＳスチールとともに買収計画を認めなかったバイデン大統領と米国政府の審査の無効を求め提訴した。

バイデン大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に対し「国家安全保障と極めて重要な供給網にリスクを招く」として３０日以内に買収計画を放棄するのに必要なあらゆる措置を講じるよう命令した。

こうした禁止命令に対して両社は政治的な意図により対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査過程で不当な干渉が行われたと主張した。

また、実質的な調査に基づかないで結論が出た点と、国家安全保障上の懸念に対する証拠が提示されていない点などを問題にした。

日本製鉄は、日本製鉄とＵＳスチールが不法で不適切な政治的介入を受けずに買収計画を推進する権利を守るために必要だと法的措置の背景を明らかにした。

日本製鉄は７日に記者会見を行い今後の対応策などを説明する予定だ。

これと関連して日本の石破茂首相はこの日午後の新年記者会見で「日本の産業界から懸念の声が上がっているのは残念ながら事実だ。重く受け止めざるを得ない懸念の払拭に向けた対応は米政府に強く求めたい」と明らかにした。

石破首相は「なぜ安全保障の懸念があるのか、きちんと述べてもらわなければ話にならない」として米国政府に説明を要求した。