韓国の出生者数が９年ぶりに前年より増えた。６０代の人口は４０代人口より多いことがわかった。韓国行政安全部は３日、昨年の住民登録人口統計を分析した結果を発表した。これによると、昨年の出生数は２４万２３３４人で、２０２３年の２３万５０３９人より３．１０％増加した。出生者数が増加したのは９年ぶりだ。

昨年の出生者は男児が１２万３９２３人で女児の１１万８４１１人より５５１２人多かった。出生者は反騰に成功したが、人口全体は依然として減少している。生まれる人より死亡する人が多かったためだ。昨年の住民登録人口は５１２１万７２２１人で、２０２０年から５年連続で減った。女性の人口と男性の人口の格差はますます広がっている。女性は２５７１万８８９７人で男性の２５４９万８３２４人より２２万５７３人多かった。２０１５年には女性が男性より１万２９６６人多かったが、２０２０年には１４万６９６５人、２０２３年には１９万３８５７人と格差がますます広がっている。

住民登録人口の平均年齢は４５．３歳で、男性が４４．２歳、女性が４６．５歳だった。平均年齢は２０２３年の４４．８歳に比べ０．５歳増えた。年齢帯別住民登録人口の割合は５０代が８７０万６３７０人で１７．００％となり最も多かった。また、６０代の人口が１５．２７％で４０代の１５．０８％を超えた。７０代以上の人口は１２．９４％で３０代の１２．９３％を上回った。２０代が１１．６３％、１０代が９．０２％、１０代未満が６．１３％となった。

０～１４歳の幼少年人口は５４６万４４２１人で、１５～６４歳の生産年齢人口は３５４９万６０１８人、６５歳以上の高齢人口は１０２５万６７８２人を記録した。２０２３年と比べ０～１４歳の人口は１９万９４４０人（３．５２％）、１５～６４歳は４３万５０３９人（１．２１％）減少した。これに対し６５歳以上の人口は５２万６３７１人（５．４１％）増えた。

全住民登録世帯数は２４１１万８９２８世帯で、２０２３年の２３９１万４８５１世帯から２０万４０７７世帯（０．８５％）増加した。平均世帯員数は２．１２人で２０２２年より０．０３人減少した。１人世帯は１０１２万２５８７世帯、２人世帯は６００万５２８４世帯、３人世帯は４０５万２３６２世帯に増えたが、４人以上の世帯は減少した。

全人口の半分以上に当たる５０．８６％の２６０４万７５２３人が首都圏に居住していた。非首都圏人口は４９．１４％の２５１６万９６９８人だ。２０２３年と比べ首都圏は３万３２５８人（０．１３％）増加したが、非首都圏は１４万１３６６人（０．５６％）減少した。２０２３年より人口が増加した広域自治体は京畿道（キョンギド）の６万３８６４人、仁川市（インチョンシ）の２万３６００人、忠清南道（チュンチョンナムド）の６４５５人、世宗市（セジョンシ）の４１６０人の４カ所だけだ。残りの広域自治体の人口はいずれも減少した。

具体的な住民登録人口現況など関連統計は行政安全部の住民登録人口統計サイト、公共データポータル、国家統計ポータルで確認できる。行政安全部のキム・ミンジェ次官補は「５年連続で韓国の人口が減少したが、９年ぶりに出生登録者数が増加し肯定的な変化の兆しを見せた。出生数反転傾向を持続できるよう関係官庁が協力して養育環境を改善し支援案をまとめたい」と話した。