ソウルに住むＡさん（６１）は２０１９年７月、ある都市銀行から年２％台の金利で３億ウォンの混合型（５年固定金利以後の変動金利）住宅担保融資を受けた。５年が過ぎて今年下半期から４％台の変動金利が適用され、１５０万ウォン（約１６万円）水準だった元利金が２００万ウォン台に増えた。Ａさんは「その間に退職して所得は不安定になり、体感物価は相変わらず高い水準で、生計が不安だ」と語った。

約３０年間公務員として勤めたＢさん（６０）は、昨年１１月の退職後、苦境に立たされた。仕事を辞めたら在職時代に受けた信用貸付７０００万ウォンを一括で返済しなければならないが、資金事情が厳しいからだ。所得が減ったＢさんは結局、最大３５００万ウォンまで受け取れる６％台の高金利信用貸付で半分を返済しなければならなかった。残りは退職金で賄った。Ｂ氏は「毎月出て行く住宅担保ローンの元利金と生活費を考えると、依然として厳しい」とし、「老後も借金の返済で終わりそうだ」と話した。

今年１％台の低成長危機の中で、高齢層の借金負担が深刻化する恐れがあるという懸念が高まっている。特に引退後に創業に乗り出した高齢者が増え、自営業の危機が高齢層の危機に転移しやすい構造だ。高齢層の所得水準を高めたり、負債を減らすことは短期間に行われにくいため、体系的で細密な政策的対応が必要だという指摘が出ている。

２日、韓国銀行によると、最近金融圏で６０代以上の高齢層の貸付の割合が拡大する傾向にある。韓国銀行が家計負債データベース（ＤＢ）を活用して推定した６０代以上の借主の貸付残額の割合は２０２１年末１８．５％から昨年９月末２０％まで増えた。同期間の貸付利用者数基準（１９．８％→２２％）も急速に上昇する傾向を見せている。金利引き上げが本格化し、他のすべての年齢帯では貸付を減らしたり維持したのと対照的だ。昨年９月末基準で高齢層の貸付利用者は４３４万２８００人、貸付残額は３７５兆１６００億ウォンに及ぶ。

これはマイホーム購入などのために貸付を増やしてきたベビーブーム（１９５５～６３年生まれ）世代が借金が残っている状態で退職したり、退職後に自営業進出・生活費不足などで借金するケースが増えているものと解釈される。統計庁によると、実際、個人創業者のうち高齢層の割合は２０１１年以降、持続的に上昇している。マイクロデータ分析の結果、昨年１１月基準で高齢自営業者は２１５万８０００人余りで全体の３７．８％に及んだ。しかし、彼らが直面している現実は厳しい。韓国金融研究院の報告書によると、昨年４－６月期末基準で６５歳以上の自営業者の貸付残高は平均４億５０００万ウォンなのに対し、年間所得は平均４６００万ウォンに留まった。１０年間使わずに貯めないと返済できない負債規模だ。

問題は低成長・内需不振が続いた場合、高齢層の負債の負担がさらに大きくなりかねないという点だ。韓国銀行の推定によると、２０２３年基準で高齢層の延滞世帯（直前１年間元利金納付３０日以上の延滞）はローン保有世帯全体の２．８％で、４０～５９歳の中年層（２．７％）、４０歳未満の青年層（１．６％）より多い。

もし経済成長率が－０．５％に下がり、住宅価格は前年比５．４％下落するなど深刻なマクロ経済衝撃が発生した場合、２０２６年高齢層の延滞世帯は３．３％増の６．１％で最も打撃が大きかった。同じ状況で中年層の延滞世帯は２．２％ポイント、青年層は３％ポイント増加していることが分かった。高齢であるほど資産の相当部分が不動産のような実物資産に縛られているため住宅価格下落時の延滞の危険も増加するものと分析される。

韓国の高齢化の速度が世界で最も速い水準だという点を考慮すれば、高齢層の負債の比重はさらに拡大する可能性が高い。昨年１２月２３日基準で６５歳以上の高齢人口の割合が住民登録人口全体の２０％を超え、国連基準による「超高齢社会」となった。その上、韓国は高齢層の所得に対する負債の水準が主要国に比べてすでに高くなっている。２０２３年基準で６５～７４歳の所得に対する負債の比率は１３０．９％で米国（７４．３％）、日本（３２％）に比べてはるかに高かった。米国・日本をはじめフランスなど欧州諸国は年齢が高くなるほど所得に対する負債の比率が低くなる反面、韓国は１２０％前後の高い水準が続いている。

専門家らは高齢層の家計負債増加傾向を放置していると内需不振が深刻化する恐れがあると憂慮している。負債依存度が拡大するほど元金・利子返済に対する負担のために消費を減らすからだ。西江（ソガン）大学経済学科のイ・ユンス教授は「高齢層は不動産資産を担保にお金を借りた場合が多いため、景気低迷で賃貸市場が萎縮すれば負債を減らすのは難しい」とし、「景気下降の局面では高齢層の自営業者も利子さえ払えない限界状況に追い込まれ、内需沈滞の悪循環に陥りかねない」と述べた。

高齢層を中心に貸付不足が深刻化すれば、金融機関の健全性にも影響を及ぼしかねない。韓国銀行は金融安定報告書で「高齢層の借主は平均１７年以上分割返済などで住宅担保ローンの元利金を返済しなければならず、引退などで所得が減少する時期なのを考慮すると返済に支障をきたす可能性が高い」とし、「これは金融機関の潜在リスク」と指摘した。続けて「高齢層の負債および所得条件は短期間に改善されにくい側面があり、金融・雇用・福祉分野を連係した政策的支援を持続する必要がある」とし、「高齢者の借主を対象に金融教育と財務相談も強化しなければならない」と提言した。

家はあるが、生活費の調達が難しい高齢層のために住宅年金（逆モーゲージローン）を活性化すべきだという指摘も出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「高齢層の資産のうち不動産資産が一番大きな比重を占めているが、この資産を現金化して流動化させる方法が不足しているために貸付に依存することになる」とし「逆モーゲージローンで安定的な老後所得が保障されれば無理に創業する理由もなくなる」と述べた。