石破茂首相がドナルド・トランプ米次期大統領が就任した後の来年２月以降に首脳会談を行う方向で調整に入ったと日本経済新聞が３０日、報じた。これに先立ち、トランプ氏側が来年１月の就任式前に会談を行う意向を明らかにしたが、日本側で速度調節に出た格好だ。

日経によると、日本政府はトランプ氏側に石破首相が同盟国の首脳として来年２月以降に面談したいとの意向を伝達した。

これに先立ち読売新聞は、トランプ氏側が石破首相に来年１月中旬に会談を行うことを提案したと１９日、伝えた。トランプ氏が安倍晋三元首相の妻の昭恵夫人、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長と相次いで会談を行った後に出てきた変化だった。

その後、両首脳の早期会談の可能性が高いといわれていたが、日経によると就任前に会うのはむしろ成果を得にくいという慎重論が提起された。日経は「（石破首相は）日米間の結束を確認し課題を話し合うには正式な首脳同士として会談するのが望ましいと判断した」と伝えた。

これに関連し、石破首相は２８日に「水面下で日程調整している」とし「トランプ氏が正式に政権を発足させてから、きちんと（日米間の課題を）詰めて話をすることに意義がある。早ければいいとは思わない」と話した。外務省幹部も日経に対して「首脳会談で文書を示して双方の方針を確認することが重要だ」と話した。

ただし２月は通常国会が始まり２０２５会計年度予算案を審議する時期なので、週末や公休日などを利用して米国を訪問する案が浮上している。日経は「日本政府は日本製品への高関税の設定や在日米軍の駐留経費の負担増などを迫られることを懸念している」と付け加えた。