今年韓国と日本の輸出額格差が過去最低水準である２０２億ドルまで縮まった。輸出国順位で韓国は前年より２段階上がった６位を記録し５位の日本を追撃中だ。ただ来年には保護貿易主義を掲げる第２次トランプ政権発足と世界的な景気鈍化が合わさり輸出成長が鈍化するだろうという懸念が出ている。

韓国貿易協会が日本の財務省の輸出額速報値を活用して分析した結果、１～１１月の韓国の輸出額は６２２３億８６００万ドルと集計された。日本の６４２５億９８００万ドルとの格差は２０２億１２００万ドルで過去最低を記録した。韓日の輸出額格差が２００億ドル水準に狭まったのは初めてだ。両国の輸出額格差は２０１６～２０２１年の６年間は１０００億ドル台を維持していたが、２０２２年に６３２億４０００万ドル、２０２３年に８５０億３５００万ドルと１０００億ドルを割り込んでいた。

今年格差が減ったのは韓国の輸出の５４．９％を占める米国、中国、東南アジア向け輸出が大幅に増え実績が改善された余波だ。貿易協会のキム・ナユル研究員は「ＩＴ景気回復で韓国の半導体・コンピュータ輸出が大きく増加し、化粧品・医薬品などに対する世界的需要が拡大した」と話した。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると１～１０月の輸出国順位で韓国は６位を記録している。２０２２年の６位から昨年は８位に落ちたが、今年は順位を回復し５位の日本のすぐ下まで追撃している。

ただ政府が当初期待した「年間輸出７０００億ドル」の目標達成は難しいとみられる。関税庁などによると、今月２０日までの累積輸出額は６６２７億ドル水準だ。目標まで３７３億ドルほど残ったが、これまでの輸出実績を考慮すれば今年の輸出総額は６８００億～６９００億ドルにとどまると予想される。

問題は来年だ。来月第２次トランプ政権が発足する予定の上に主要輸出相手国の景気鈍化が予告され警告音が鳴っている。貿易協会の輸出産業景気見通し指数調査（ＥＢＳＩ）報告書を見れば、来年１－３月期のＥＢＳＩは９６．１で４四半期ぶりに基準値である１００を割り込んだ。１００より低ければ韓国の輸出企業が前四半期より輸出が悪化すると予想しているという意味だ。輸出鈍化の見通しに内外の主要機関も一斉に韓国の来年の経済成長見通しを引き下げている。韓国銀行は１．９％、国際通貨基金（ＩＭＦ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は２．０％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２．１％を提示した。