１２・３戒厳事態による混沌の中、金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人の問題がまた出てきた。最大野党「共に民主党」が韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行の弾劾に圧力を加えながら、内乱特検法と金建希特検法の公布を条件に掲げたからだ。与党は「国政と与党をまひさせようという狙いだ」（国民の力の権性東院内代表）と反発した。

国民の力が第２２代国会で金建希特検法再議決阻止のために党の力を注いできたほど、金建希問題は与党の核心リスクだった。しかし最近、世間では「大統領弾劾案も可決されるのに、与党が金建希特検法を必死に防ぐ理由は何か」という疑問も少なくない。これについて与党関係者は「内乱特検法より金建希特検法の方が痛みが大きいという声が出るほど与党に致命的であるため」と説明した。

＜１＞与党「大統領夫人を掲げて与党を攻撃する特検」

国民の力は１２日に本会議を通過した４次金建希特検法を事実上与党を狙ったものとみている。特検法に挙がる捜査の対象は株価操作、ブランドバッグ授受疑惑など１５件にのぼる。このうち与党が問題にするのは▼大統領夫人の２０２２年６月の地方選挙および再選挙・補欠選挙、今年４月の総選挙介入疑惑▼政治ブローカーのミョン・テギュン氏を通じた２０２２年の大統領選挙介入疑惑だ。

与党関係者は「言葉は金建希特検だが、事実上、政党の最も敏感な領域である公認・選挙問題を狙ったものだ」とし「この過程で与党関係者が次々と召喚されたり家宅捜索が行われたりすれば、後に問題はないと明らかになっても党は粉砕する」と話した。与党の重鎮議員も「内乱特検法は戒厳事態に焦点が合わされ、与党の立場ではむしろ負担が少ない」とし「半面、金建希特検法は『国民の力、与党』という表現が登場しないだけで事実上の与党特検法」と主張した。

＜２＞最長１７０日の特検、大統領選挙への影響も

さらに特検法は「ミョン・テギュン疑惑」にも照準を合わせているが、これに先立ち呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長、安哲秀（アン・チョルス）議員など与党「潜竜」の名前がこの疑惑に関連して言及されたりもした。当事者は「根拠のない疑惑」と一蹴したが、与党では「特検の捜査過程で疑惑がまた言及されること自体が悪材料」と懸念の声が出ている。そうでなくとも与党に不利な早期大統領選挙構図に決定打になるということだ。

特検が進行される時期も問題だ。特検法によると、特検準備期間は２０日間であり、この期間にも証拠収集など捜査を進めることができる。その後に９０日間捜査を進め、大統領と国会に報告した後３０日延長、また大統領の承認を受けて３０日延長するなど最長１７０日間捜査できる。最近、政界では「６月早期大統領選挙説」が浮上しているが、この場合、特検の期間が大統領選挙シーズンと重なる。与党関係者は「大統領選挙期間、特検発の捜査状況が世論を飾る最悪の状況になる」と話した。

＜３＞「傷を負っても早期決着を」

しかし一部では「傷が大きくても金建希問題にできる限り早期に手をつけるべき」という主張もある。匿名を求めた国民の力初当選議員は「特検に対抗するほど民心離反が強まる局面」とし「表決も容易でない雰囲気」と伝えた。過去３回の金建希特検法再表決で与党の離脱票は０票→４票→６票と増えた。

ただ、特検に賛成する人も特検候補者を民主党が１人、非交渉団体が１人を推薦し、大統領が任命しなければ候補者のうち年長者が任命されるようにし、事実上野党が推薦権と任命権まで握る問題は必ず修正されるべきと主張する。安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員は２３日、「（３次特検法のように）特検候補者推薦権を大法院（最高裁）長に渡し、捜査対象を１、２つほどに集中して結末を出すことは可能」と話した。