尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判手続きが尹大統領の非協力と時間稼ぎで遅れている。１４日に国会が尹大統領に対する弾劾訴追を議決してから今日で１０日目だ。その間、憲法裁は郵便や訪問など通じて関連書類を送ったが、尹大統領はこの書類を受け取らなかった。ソウル竜山（ヨンサン）大統領室に送れば受取人の尹大統領が不在という理由で送り返し、漢南洞（ハンナムドン）官邸に送れば警護処が受け取りを拒否する。弾劾の正しいかどうかを審判するための実体的な争点でもなく、形式的な手続きにすぎない書類の送達からこのように出てくるのは法的な弱点を悪用する処置に違いない。

憲法裁の書類受領さえも拒否する尹大統領のみっともない姿は、過去の２回の大統領弾劾審判事例とも比較される。２００４年３月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は国会で弾劾訴追案が通過すると、翌日には憲法裁が送った書類を受け、４日後には代理人団委任状と意見書を憲法裁に提出した。２０１６年１２月、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は国会の弾劾訴追案議決から１時間後に大統領秘書室を通じて書類を受け、７日後に代理人団委任状と意見書を出した。憲法裁は今日、尹大統領が書類を受け取ったと見なすかどうかの立場を明らかにすることにした。憲法裁判所法は弾劾審判に対しては刑事訴訟法を準用すると規定する。

３日の非常戒厳宣言に関連して内乱首謀容疑を受ける尹大統領は、捜査機関の召喚調査にも非協調的な態度で一貫している。高位公職者犯罪捜査処（高捜処）や警察で構成された共同捜査本部は尹大統領に対し、クリスマスの２５日午前に高捜処に出頭して被疑者として取り調べを受けるよう出頭要求書を送った。高捜処は１８日にも尹大統領に召喚調査を通知したが、尹大統領は出てこなかった。尹大統領は２回の検察の召喚通知にも応じなかった。出席日程を捜査機関と調整する弁護人選任届もまだ提出していない。尹大統領と親しい石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士が先週の記者会見で尹大統領の立場を明らかにしたが、正式に弁護人を引き受けたわけではなかった。

尹大統領は今からでも時間稼ぎをやめ、「法的・政治的責任を避けない」とした国民向け談話の約束を守らなければいけない。このように時間をかければ局面転換で責任を免れることができるという考えなら、それは大きな誤算だ。「すべての責任は私が負う（Ｔｈｅ　Ｂｕｃｋ　Ｓｔｏｐｓ　Ｈｅｒｅ）」と書かれた執務室の机上の札を誇らしく公開したのは尹大統領自身ではなかったのか。２年７カ月間にわたり国政最高責任者だった尹大統領が「ベッドサッカー」という非難の声を受けながら時間稼ぎをすれば、国民にさらに大きな失望を与えるだけだ。