米国政府がテキサス州テイラー市に大規模半導体生産施設を作っているサムスン電子に４７億４５００万ドル（約７４２３億円）の補助金支給を最終決定した。確定した補助金規模は４月の予備取引覚書（ＰＭＴ）を署名する際に発表した６４億ドルから約２６％減った規模だ。

米商務省は２０日、「予備取引覚書締結と官庁次元の実態調査を経て半導体法に基づきサムスン電子に対する補助金額を決めた。補助金はサムスン電子が今後数年間に３７０億ドル以上を投資してテキサス州中部に位置した現在の半導体生産施設を先端半導体開発と生産拠点とすることを支援するのに使われるだろう」と明らかにした。

レモンド米商務長官はこれと関連し、「サムスン電子に対する投資を通じて米国は世界５大最先端半導体メーカーがすべて進出する唯一の国になった。人工知能（ＡＩ）と国家安全保障に必須の最先端半導体の安定した国内供給を保障すると同時に数万件の良質の雇用を創出するだろう」と話した。

サムスン電子に対する補助金支援規模が減った理由は、サムスンが投資規模を縮小したのに伴った措置だ。サムスン電子は当初２０３０年までに４５０億ドルを米国内の半導体施設に投資する計画だったが、半導体需要などを考慮して投資規模を３７０億ドル水準に減らした。

ただ米国はサムスン電子が投資規模を減らしたよりも大きな割合で補助金を減らしたことがわかった。

当初米国政府が支給しようとした６４億ドルは予備取引覚書段階で投資を検討していた４５０億ドルの１４．２％水準だった。しかしこの日発表された４７億４５００万ドルの補助金は実際の投資金額３７０億ドルの１２．８％水準だ。サムスン電子が減らした投資規模より米国政府が補助金をさらに多く減らしたという意味となる。

米商務省は前日にはＳＫハイニックスに４億５８００万ドルの直接補助金と最大５億ドルの政府融資支援を決めた。補助金だけでみるとＳＫハイニックスは投資金３８億７０００万ドルに対し１１．８％の補助金を受ける。投資金比で補助金の割合が減ったサムスン電子とは違い、ＳＫハイニックスに対する補助金の割合は予備取引覚書段階時の１１．６％より多少上がった。

米商務省はＴＳＭＣに６６億ドル、インテルに７８億６６００万ドル、マイクロンに６１億６５００万ドルの補助金を確定した状態だ。これら企業に対する補助金の投資金額に対する割合は、ＴＳＭＣが１０．２％、インテルが７．８％、マイクロンが４．９％水準となるという。

サムスン電子の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）ＤＳ部門長（副会長）はこの日、補助金の決定と関連して「ＣＨＩＰＳ法に基づく米国政府との協約はサムスン電子が米国で最先端半導体生態系を構築し投資を持続する過程でもうひとつの里程標となるだろう。ＡＩ中心時代の進化する需要を満たすために米国のパートナー企業とさらに協力できることを期待する」と明らかにした。

韓国企業に対する半導体補助金が確定し、韓国の産業界ではトランプ氏の大統領就任にともなう不確実性が相当部分解消されたという評価が出ている。トランプ氏はバイデン政権で推進されたインフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法に基づく補助金支給には否定的な立場を明らかにしてきた。トランプ政権で設置される政府効率化省の共同トップに指名されたラマスワミ氏は先月２６日、ソーシャルメディアに商務省の半導体補助金迅速執行の基調と関連し「極めて不適切だ。彼らは権力の移譲を控えて支出を加速している」と批判した。