韓国科学技術情報通信部が国内ＯＴＴ（オンライン動画サービス）業界の競争力を強化するために直接乗り出した。ネットフリックスなどグローバルＯＴＴと競争できるように大々的に支援し、体質を変えるという狙いだ。

科学技術情報通信部は１９日、韓国ＯＴＴ産業のグローバル競争力を強化するための３大戦略を発表した。グローバルプラットフォームの育成システムを構築し、人工知能（ＡＩ）・デジタルに基づいて産業エコシステムを革新し、デジタルメディア成長基盤を強化する方針だ。これを通じて３２００万人水準のＫ－ＯＴＴ月間グローバル利用者数を２０２７年１億人水準に増やし、昨年１０％水準だった放送・ＯＴＴ産業のＡＩ活用率を２０２７年５０％まで向上させるというのが目標だ。

韓国政府が積極的に乗り出したのは、国内コンテンツ産業の主な軸であるＫ－ＯＴＴの業況が日増しに厳しくなっているためだ。ティービング（ＴＶＩＮＧ）・ワッチャ（ＷＡＴＣＨＡ）・ウェーブ（Ｗａｖｖｅ）などＫ－ＯＴＴはネットフリックス（Ｎｅｔｆｌｉｘ）・ディズニープラス（Ｄｉｓｎｅｙ＋）など大規模な資金を前面に出したグローバルＯＴＴと制作費競争で優位を占めることが難しく、それによって加入者の誘致にも困難を来たしている。昨年、ティービング・ワッチャ・ウェーブの合計営業損失は２９５９億ウォンに達した。

科学技術情報通信部は大々的な支援策を立てたことについて、「グローバルＯＴＴと競争深化によりＫ－ＯＴＴの広告収入と加入者の減少など経営条件が悪化しており、Ｋ－コンテンツの世界的な人気にも資本の海外依存度の深化と製作費の上昇などにより、コンテンツのエコシステム悪化の危機に直面している」として「国内メディア・コンテンツ産業がともに成長し、持続可能なエコシステムのためには在来プラットフォームを育成し、ＡＩを活用したデジタル化で産業体質を改善することが急がれる」と明らかにした。

科学技術情報通信部が明らかにした具体的な推進課題は、１兆ウォン規模の官民協力戦略ファンドを活用し、グローバル市場攻略のための技術投資を支援するなど、７つで構成された。特にＡＩを融合し、全産業のバリューチェーンを高度化する方針が大きく反映された。デジタルヒューマン、自動編集などＡＩ・デジタル技術を融合した放送映像制作への支援を拡大し、従来の映像を再撮影なしにＡＩで自由に変更可能な技術開発を推進する案が代表的だ。

その中には、Ｋ－ＯＴＴ企業がＡＩ制作・変換技術を活用し、ショートフォームコンテンツを制作できるよう支援する案も含まれた。最近、世界的に注目される「ショートフォームドラマのブーム」にＫ－ＯＴＴが対応できるように支援するということだ。科学技術情報通信部は、Ｋ－ＯＴＴ企業がオリジナルコンテンツの要約本を作ったり、従来のシリーズをショートフォームシリーズで再び制作するなど、様々な目的でこの技術を活用できるだろうと見込んだ。