北朝鮮の人権侵害を非難する内容の北朝鮮人権決議案が２０年連続で国連総会で最終採択された。

国連総会は１７日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で本会議を開き、北朝鮮人権決議案を表決なくコンセンサス（全会一致）で採択した。

これに先立ち人権問題を担当する国連総会第３委員会は先月２０日、北朝鮮人権決議案を表決なく通過させた後、本会議に上程した。

今回の決議は深刻な北朝鮮の人権状況を取り上げ、北朝鮮の人権改善のための措置を促す内容を盛り込んだ。

北朝鮮人権改善を促す国際社会の団結したメッセージのほか、従来の決議には含まれていなかった新しい内容も追加した。

今回の決議は「北朝鮮が２０２４年１月に大韓民国との統一をこれ以上追求しないと発表した」と指摘し、こうした政策方向が「離散家族問題を含む人権状況に及ぼす否定的な影響を懸念する」とした。

また、北朝鮮が反動思想文化排撃法・青年教養保障法・平壌（ピョンヤン）文化語保護法を通じて思想と良心の自由を深刻に制限しているとし、これを含む「すべての慣行と法律を廃止または改革することを要求する」と強調した。

このほか、北朝鮮の人権侵害と虐待状況を扱うために市民社会の関係者と数人の専門家の証言を聞く高官級会議の開催を国連総会議長に要求するという内容も含まれた。

韓国外交部は北朝鮮人権決議案の第３委員会通過後に論評を出し、「今年は特に国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書発刊１０周年を迎える年であり、国際社会が今回の決議を通じて深刻な北朝鮮の人権状況に対する懸念を表し、こうした状況の改善のための北朝鮮の行動を促す一貫性のある団結したメッセージを発信した点を評価する」と明らかにした。

国連総会は２００５年から２０年連続で北朝鮮人権決議案を採択してきた。国連総会の決議は国際法上拘束力はないが、国際社会の団結した要求という点でこれを尊重する政治的・道徳的義務を持つ。