「答えない。なぜなら交渉をしなければいけないからだ」。

トランプ次期米大統領は８日、ＮＢＣのインタビューで「中国が台湾を侵攻すれば防御するのか」という質問にこのように答え、「（中国の）習近平主席と３日前にも意思疎通をした」と述べた。進行者が「台湾を侵略するなと話したのか」と尋ねると、「話さなかった」と答えた。

トランプ氏が話す「交渉」の具体案は分からない。ただ、７月のブルームバーグのインタビューでは「米国は台湾の保険会社」と、ウォールストリートジャーナルのインタビューでは「台湾を侵攻すれば中国に２００％の追加関税を払わせる」と述べ、「安保戦略」の概略的方向を示唆した。

関税戦略が通用しない北朝鮮に対してはどうするのか。トランプ氏がある日突然ソーシャルメディアに「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と良い対話をした」と投稿し、その後「韓国を防御するのか」という質問に「話さない」と答えれば、どのようなことが生じるだろうか。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員は「明らかなことは、トランプ氏は北朝鮮と中国の域内の脅威に対抗するために同盟国の信頼度を確認し、彼らの今後の寄与方式を評価してきたという点」と話した。

その「評価期間」中、トランプ氏は戒厳令宣言と弾劾に特別な反応を見せなかった。そして１４日、対北朝鮮業務を含む「特別任務」を遂行する特使職を設け、自ら「私の策士」と呼ぶリチャード・グレネル元駐ドイツ大使に重責を任せた。グレネル氏はトランプ政権１期目に「在韓米軍撤収計画」に言及した人物だ。７月の共和党全党大会当時、韓国と欧州同盟国の記者らのを前で「会費を出さずに施設を使用できるクラブはない」とし「簡単なことだ。同盟国は（安保）請求書にお金を出せばよい」と述べた。

トランプ氏は「金正恩委員長と仲が良い」という言葉を繰り返し、韓国を「マネーマシン（ｍｏｎｅｙ　ｍａｃｈｉｎｅ）」と呼ぶ。直訳すれば現金支払い機だ。そして「私が大統領だったら１００億ドル（約１兆５０００億円）の駐留費を出させる」と述べた。１００億ドルはバイデン政府と合意した分担金の約９倍だ。

トランプ政権２期目の政策を設計したと評価される米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）のフレッド・フライツ副所長は５月、中央日報のインタビューで「トランプ氏はデータを重視する」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は韓国が米国の最大投資国というデータを持って早期にトランプ氏と会うべきだ」と助言した。しかし「トップダウン」談判を好むトランプ氏に会うべき大統領は職務が停止し、韓国は代行体制でトランプ氏の復帰を眺める状況となった。

カン・テファ／ワシントン特派員