在米韓国大使館は１４日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）大使の主宰で緊急職員会議を招集し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案可決後の対応を話し合った。

大使館関係者によると、大使館はこの日午前に尹大統領の非常戒厳宣布を受け触発された弾劾訴追案が可決され尹大統領の業務が停止し、韓悳洙（ハン・ドクス）首相代行体制に転換される状況などにともなう大使館の業務方向を協議した。来月２０日に第２次トランプ政権が発足する中で分野別に次期政権と重点を置いて協議する懸案などをあらかじめ点検したという。

トランプ次期米大統領は貿易だけでなく安全保障分野でも「米国優先主義」を前面に掲げている。トランプ氏が同盟を重視してきたバイデン政権とは完全に異なる政策変化を予告した状況で現地でも韓国が大統領代行体制下で米国と最高位級の疎通を円滑に進めていけるのかに対する懸念が少なくない。

トランプ氏はいわゆる「安全保障ただ乗り論」を出して同盟国に安全保障費用負担を圧迫している。すでに韓国を「マネーマシン」と称して今年初めに合意した金額の９倍に達する年間１００億ドルの防衛費を要求することもした。一部では防衛費分担金問題を在韓米軍縮小または撤収と連係付けるのではないかとの観測も出ている。

トランプ氏はまた、就任直後に中東とウクライナの戦争の早期終息を公言し、ロシアを支援する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「とても良く過ごした」という話を繰り返している。これと関連し場合によっては韓国のリーダーシップ不在の状況で韓国が事実上排除されたまま朝米間で新たな関係が設定される可能性も排除できないという懸念が出ている。