趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使は、北朝鮮が最近になり挑発水準を高めていることに対し、「むしろ韓米間の対応態勢と安保協力の強化に帰結されるだろう。北朝鮮の挑発と威嚇に絶対動揺したり屈服したりしない」と明らかにした。

趙大使は３０日にワシントンＤＣで行われた特派員懇談会で、「抑止・断念・対話・外交の総体的アプローチを通じて北朝鮮が非核化に向けた対話に復帰できる戦略的環境作りのために努力を継続したい」としてこのように話した。

これと関連し韓米当局は北朝鮮が外部的に挑発水準を高めているが、実際には全面戦争を準備する状況は確認されていないと判断したという。北朝鮮がロシアに砲弾と弾道ミサイルなどを供給している状況も全面戦争への備えとは距離が遠い行動という分析だ。北朝鮮が最近潜水艦発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）試験発射をしたと主張したことに対しても、実際に潜水艦から発射されたのかなどに対し懐疑的評価を下しているという。

ただ韓米当局は北朝鮮が過去に延坪島（ヨンピョンド）砲撃、哨戒艦攻撃のような局地的で奇襲的な武力挑発を行ったり、新たな形態の挑発を敢行する可能性を念頭に置いて対策をまとめている。

この日趙大使も「核協議グループ（ＮＣＧ）など拡大抑止の実行力向上に向けた努力を継続しており、夏までに核戦略企画と運営に関する総合的ガイドラインを完成する予定。韓米は友好国と協議して厳しく対応していく」と強調した。

趙大使はまた、１１月に予定される米国大統領選挙に言及しながら「今年の選挙はいつになく敏感だ」とした。その上で「不確実な国際情勢が迷路のように複雑な地図ならば韓米同盟は両国が指向点にできる羅針盤」としながら韓米同盟を中心に置いた路線をさらに強化する意向を示した。在米韓国大使館はトランプ前大統領が各種世論調査でバイデン大統領をリードする状況などを考慮し、トランプ陣営の韓半島（朝鮮半島）政策と通商政策、人的ネットワークなどを分析しているという。

こうした韓米の立場と違い米国内の専門家の間では戦争の可能性に対する多様な意見が提示されている。

コンサルティング会社マクロアドバイザリーパートナーズの韓半島専門家スー・ミ・テリー氏はこの日、外交安保専門誌フォーリンアフェアーズへの寄稿で「金正恩（キム・ジョンウン）は戦争を望んでいないが、誤った判断で戦争を始める可能性がある」と指摘した。北朝鮮が韓国領海に向けたミサイル発射とドローン飛行、西海（黄海）北方限界線（ＮＬＬ）侵犯など低水準の挑発を通じて報復対応を誘導する際にこうした状況が場合によっては戦争につながる可能性があることを警戒しなければならないという意味だ。

こうした状況を防止するためには「北朝鮮と対話を再開しようと努力しながらも、（韓米の）軍事的優位と目的に対し誤解する余地ができないシグナルを送らなければならない」と強調した。

これに対し戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームズ・ルイス副所長は外交安保専門誌ナショナルインタレストを通じ、「北朝鮮がどんな戦争をしようが米国の条件通りに南北が統一され、金正恩は結局モスクワや北京に逃走しなければならないということを知っている。金正恩は狂っておらず、あらゆるショーをすることはできても戦争を始めたりはしないだろう」と主張した。

ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問（不拡散・軍備管理担当）は米国平和研究所（ＵＳＩＰ）への寄稿で「戦争を避けて平和を達成するためには、抑止は外交とともに進まなければならない」として対話の必要性を強調した。ただこうした場合にも決して北朝鮮を核保有国と認めてはならないと話した。

実際にトランプ政権第１期で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は、「トランプ前大統領が再選する場合、北朝鮮の核問題と関連した無謀な交渉を任期初めにするかもしれない」という見通しを出した。無謀な交渉とは事実上北朝鮮の核を認めることを意味する。

彼はこの日公開した既存の回顧録『それが起きた部屋』に追加で加筆した１８ページに上る序文で、「トランプは平壌（ピョンヤン）にとても多くの譲歩をしようとしたが、２度目の任期初期に（これを）再び試みる恐れがある。北朝鮮の核開発に対する無謀な交渉は日本と韓国を追加で疎遠にさせ中国の影響を拡大しかねない」と主張した。

米政治専門メディアのポリティコはトランプ陣営関係者の話として「トランプ氏が当選すれば北朝鮮の核を容認する可能性を検討している」と報道したが、トランプ陣営では「フェイクニュースだ」として報道内容を否定した。