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米国「バイデン大統領のカウンターパートは尹大統領」…共同国政運営体制に再び線引く

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.12.10 17:38
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米国務省は9日、バイデン米大統領の韓国側のカウンターパートが現在だれかという問いに「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が韓国の大統領」と話した。

国務省のミラー報道官はこの日の会見で、「不法戒厳宣布にも権力を維持している尹大統領が検察の捜査により出国が禁止された状況でバイデン大統領のカウンターパートはだれか」という質問にこのように答え、「韓国の政治手続きは韓国の憲法と法律に基づいて進められなければならないだろう」と話した。大統領のポストが空席状態ではない上に、職務をそのまま維持している尹大統領が現時点では韓国の憲法上大統領という認識を反映したと分析される。

 
これはゴールドバーグ駐韓米大使が8日夜に韓国外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)長官と会い、同日午前に発表された首相と与党代表による共同国政運営体制に対する説明を聞き 「(そうした体制が)韓国憲法に合致した措置なのか」と尋ねたのと似た脈絡でもある。尹大統領の戒厳宣布と関連して事前に共有された情報がなかった米国は「(尹大統領の)深刻な誤判断」としながら批判したが、その後に与党が提示した共同国政運営体制に対しても違憲の素地があるという否定的認識を示した格好だ。

会見で「尹大統領が韓国の大統領」としたミラー報道官は、「だがバイデン大統領はもう尹大統領と直接疎通しなさそうだ」という取材陣の言葉に、「(尹大統領に対する)バイデン大統領の関与の計画は言及することはない」と話した。尹大統領が現職大統領であることを否定はしないが、現時点でバイデン大統領が尹大統領と疎通する計画はないという話だ。結局バイデン大統領が「事実上の職務代行」を自任した共同国政運営体制を対話パートナーとしては受け入れにくい上に、「事実上の職務排除」状態である尹大統領との疎通も期待しにくいという意味と解釈される。

この日米国務省は検察の尹大統領出国禁止措置に対する米国政府の立場を問う中央日報に、「国務省報道官の会見を参照するように」としたが、ミラー報道官は会見で「憲法」と「法治」を何度も強調した。

彼は「われわれが見たくて、この数日間うれしく考えたことは不確実性の時期に韓国が見せた民主主義回復力。今後も政治的見解の違いが法治により平和的に解決されることを期待する」と話した。軍が動員される方式の非常戒厳に対する批判的観点が反映された話とみられる。ミラー報道官は続けて「司法手続きと政治過程は一貫して法治の原則に基づいて進められなければならない」と強調した。

ミラー報道官は韓国の政治的混沌状況が韓米間の外交協議に及ぼす影響に対する質問に、「韓米同盟は依然として堅固だ。われわれは韓半島(朝鮮半島)の平和と安全保障のため最善を尽くしており、今後もそうするだろう」と答えた。4~5日にワシントンで開く予定が戒厳宣布後に無期限延期された第4回韓米核協議グループ(NCG)会議と第1回NCG図上演習に対しては「日程再調整と関連してはする話がない」とした。また、東京で開かれた韓米日3カ国ハイレベル外交当局者間協議と関連しては「3カ国の同盟強化はバイデン政権の重要な関与であり、われわれは(現政権)任期最後の日まで継続推進するだろう」と話した。

一方、米国の韓国人社会では尹大統領弾劾を要求する声が出ている。8日ミシガン大学アナーバー校では同校の韓国人大学院生らと研究者、在住韓国人らが戒厳糾弾集会を開き時局宣言文を読み上げた。9日までに900人が参加した時局宣言文には、尹大統領の戒厳令宣布を糾弾し尹大統領辞任を促す内容が盛り込まれた。

6日にはハワイ州立大学所属学生と在住韓国人が韓国総領事館前で戒厳糾弾デモをした。12日にはイェール大学とコネチカット大学の合同集会がイェール大学で開かれる予定だ。

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    2024.12.10 17:38
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    米国務省のミラー報道官が9日にワシントンDCの国務省で会見している。[写真 米国務省]
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