尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言に関連し、韓国駐在外国公館が緊急お知らせを通じて、韓国にいる自国民に注意を呼びかけた。

駐韓米大使館は４日、公式ホームページに「韓国大統領の戒厳令宣言にともなう米国市民のための指針」を知らせた。

大使館は「尹大統領が戒厳令解除を発表した後も状況は流動的」とし「米国市民は潜在的な混乱を予想し、公共場所では周辺環境に注意を払い、日常的な安全予防措置を取らなければならない」と伝えた。

特に、「デモが起きる場所を避け、群衆が多いところでは注意を払わなければならない」とし、「平和を目的としたデモでも暴力に拡大する可能性がある」と付け加えた。

また、大使館は「ビザインタビュー、パスポートインタビュー、公証サービスなど大使館領事業務を停止する」とし、「大使館職員は在宅勤務を最大化し、米国大使館子女の学校出席を制限する」と明らかにした。

そして、自国民にニュースをリアルタイムで確認し、政府管理および地方当局の指針に従うように勧告した。

これに先立って、この日午前０時頃、駐韓中国大使館もＳＮＳを通じて「大使館は中国市民が落ち着きを維持し、韓国の情勢変化を注視し、安全意識を強化することを要請する」と知らせた。同時に、国民に「不要な外出を自制し、政治的な意見発表を慎重にし、韓国政府当局が発表した法令を遵守してほしい」と強調した。

駐韓ロシア大使館も同じ時間、ＳＮＳで「戒厳令宣言関連の大韓民国にいるロシア国民が落ち着きを維持し、韓国当局の勧告を遵守し、大規模な政治的行事に参加することを自制することを促す」と明らかにした。また「大使館は事態の展開を注視している」とし、非常時の大使館ホットラインを紹介したりもした。

駐韓英国大使館もホームページおよびＳＮＳに掲載した緊急お知らせで「韓国で戒厳令宣言以降の状況を綿密にモニタリングしている」とし、「現地当局の指針に従い、政治的デモに参加しないようにしてほしい」と呼びかけた。