経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４日（現地時間）に発表した報告書によると、昨年ＯＥＣＤ加盟３８カ国で永住権を受けて移民した人々は６５０万人だった。ＯＥＣＤ加盟国が受け入れた移民者数最多記録は２０２２年の６００万人だったが、１年間で１０％増えた。

昨年移民者の流入が最も多かった国は米国だ。合計１１８万９８００人の移民者を新たに受け入れた。前年（１０４万８７００人）に比べて１３．４％増加した。

続いて英国が７４万６９００人の移民者を受け入れて２位を記録した。２０２２年に受け入れた移民者は４８万８４００人だった。英国の移民者増加率は５２．９％で、ＯＥＣＤ３８加盟国のうちで最も高い。

移民者増加率が２番目に高いのは韓国だ。２０２２年５万７８００人から昨年８万７１００人に５０．９％高まった。韓国法務部は世界的な韓流ブームにより、留学生や研修生が増えたことを移民者増加の背景と見ている。

このほかに移民者の流入が増えた国はオーストラリア（３９．７％）、スペイン（１２．３％）、カナダ（７．８％）、日本（７．３％）、ドイツ（３．５％）、フランス（１．１％）などだ。ジャン・クリストフ・デュモンＯＥＣＤ国際移住部署長は「移民者急増は単にパンデミックによる要因だけでは説明できない」とし、移民増加傾向には外国人労働者と海外留学に対する強い需要が反映されていると話した。