５万ウォンを割り込んだサムスン電子の株価が下落傾向を止め２営業日連続で大きく値を上げた。同社が明らかにした大規模自社株買い計画が反騰の動力になった。だがサムスン電子そのものの競争力に対する市場の疑問を解消できなければ株価浮揚策の効果は長く続かないだろうという診断が出ている。

１８日のサムスン電子の株価は前営業日より５．９８％上がった５万６７００ウォンで取引を終えた。８日から５営業日連続で下がり４万ウォン台にまで落ち込んだ株価は、１５日に７．２１％急騰したのに続きこの日も大幅に上昇した。サムスン電子の株主価値向上政策に市場が前向きに反応したと分析される。

サムスン電子は１５日に理事会を開き、今後１年間に総額１０兆ウォン相当の自社株を分割で取得する案件を議決した。企業が自社株を買い消却すれば発行された株式数が減り株価には好材料となる。ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱも同時に反騰した。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より２．１６％上がった２４６９．０７、ＫＯＳＤＡＱ指数は０．６％上昇した６８９．５５で取引を終えた。両指数がともに上昇したのは２週間前の４日以来となる。

問題はサムスン電子の株価が上昇を続けるかだ。自社株買いのような株価浮揚策が必ずしも持続的な株価上昇を保障するものではないためだ。サムスン電子は２０１５年１０月３０日から２０１６年１月２９日まで４兆ウォンを超える自社株消却に出たが、この期間にサムスン電子の株価はむしろ１６．２％落ちた。

専門家らはサムスン電子の株価が傾向的に上昇の流れに乗るためには広帯域メモリー（ＨＢＭ）など人工知能（ＡＩ）メモリー半導体市場での競争力を確保し市場に認められなければならないと強調した。９月初めから連日サムスン電子を売った外国人投資家だけでも自社株買いを明らかにした当日にはサムスン電子株を１２７９億ウォン買い越したが、１８日には再び１６３４億ウォンを売り越して一進一退の姿を見せた。

ＨＳＬパートナーズのイ・ヒョンス代表は「エヌビディアにＨＢＭメモリーを供給するという事実を確定し、ＤＤＲ５価格が回復の兆しを見せてこそ追加的に株価が上がる」と話す。ここに世界的半導体市場のピークアウト懸念、第２次トランプ政権で保護貿易が強化される可能性などの悪材料も変数に選ばれる。

一方、韓国政府はトランプ氏当選から１週間（営業日基準）でＫＯＳＰＩが５．６％急落し２５００ポイントを割り込むなど株式市場の変動性が大きくなると需給改善に向け５０００億ウォン相当のバリューアップ（企業価値向上）ファンドを相次ぎ稼動することにした。金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長は１８日、関連機関トップらとともに証券市場状況点検会議を開きこのように決めた。今週２０００億ウォン規模の１次ファンド資金執行（株式取得）を始め、３０００億ウォン規模の２次ファンドも作る計画だ。