サムスン電子が計１０兆ウォン（約１兆１０００億円）規模の自社株買いをすることにした。サムスン電子の自社株買いは２０１７年以来７年ぶり。最近「４万電子」に墜落するなど株価下落が尋常でない中、強い株価防御意志を表したと解釈される。

サムスン電子は１５日、取締役会を開き、今後１年間に計１０兆ウォン規模の自社株買いをする計画を議決したと公示した。このうち３兆ウォンの自社株は３カ月以内に買い戻して全量消却することにした。１８日から来年２月１７日までに消却する計画の自社株は普通株５０１４万４６２８株、優先株６９１万２０３６株。それぞれ株式全体の０．８４％だ。

残りの７兆ウォン規模の自社株に関しては、株主価値を高める観点で活用案や時期を多角的に議論して決める予定だと、会社側は明らかにした。サムスン電子の株価は前日、１．３８％下落して４万９９００ウォンで取引を終えた。２０２０年６月に終値基準で４万９９００ウォンとなって以来４年５カ月ぶりの５万ウォン割れだ。１５日には外国人の買いが入って前日より７．２１％上昇した５万３５００ウォンで引け、６営業日ぶりに反騰した。

しかし最近の業績不振に続いて、トランプ政権２期目の米中葛藤、半導体業況悪化見通しなどが重なり、会社レベルで大々的に株主価値を高める決定を出したと解釈される。財界関係者は「２０１５年と１７年の自社株消却でサムスン電子発行株式が減少し、１株あたりの価値が倍以上に上昇した」とし「今回の自社株買いも株価上昇に寄与するかが注目される」と話した。