欧州連合（ＥＵ）が中国製電気自動車（ＥＶ）に最大４５．３％の関税賦課の決定を最終確定し、これを３０日（現地時間）から適用する。



​欧州委員会は２９日（現地時間）、中国の電気自動車に対するこのような内容の関税賦課を最終承認した。関税は３０日から今後５年間適用される。

​ＥＵは既存の１０％関税率に７．８～３５．３％を加え、最大４５．３％の関税を課す。メーカーによって関税を差等をつけて賦課することにした。

​テスラは１７．８％で最も低い関税率が適用される。比亜迪（ＢＹＤ）は２７％、地理は２８．８％だ。上海汽車集団（ＳＡＩＣ）は４５．３％で最も高い。

​調査に協力したが、個別にサンプリングされていない中国内のその他の電気自動車メーカーは３０．７％、調査に協力していないメーカーは４５．３％が適用される。

​欧州執行委員会は昨年１０月、低価格の中国製ＥＶが市場競争を歪曲している疑いがあるとして調査を開始していた。今年６月には、これに関して「中国電気自動車（ＥＶ）が中国政府によって不当な補助金の恩恵を受けている」と暫定結果を公表し、追加の関税導入方針を明らかにした。

​これを受け、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する一方、ＥＵ産ブランデーと豚肉に対する反ダンピング調査に乗り出すなど反発している。ＥＵは、中国製ＥＶに最低価格を設定する案を含め、追加関税の導入後も中国との協議を続けることにした。