韓国軍が首都圏を狙う北朝鮮の長射程砲の脅威に対応するため、「韓国型アイアンドーム」と呼ばれる長射程砲迎撃システム（ＬＡＭＤ）の戦力化時期を２年前倒しする。北朝鮮がウクライナに派兵し、ロシアから改良されたミサイル技術を得る可能性が高くなったうえに、最近、北朝鮮が新型戦術弾道ミサイル移動式発射台（ＴＥＬ）２５０台を最前線に配備したことに対する対応とみられる。朝露協力が韓半島（朝鮮半島）の安全保障の状況に及ぼす影響に備えて防御態勢の構築を操り上げた。

防衛事業庁は２８日、ソウル竜山区（ヨンサング）の国防部庁舎で第１６４回防衛事業推進委員会会議を開き、これを骨子とする「長射程砲迎撃体系事業推進基本戦略修正案および体系開発基本計画案」を審議・議決した。これを受け、当初２０３１～２０３５年だったＬＡＭＤの電力化時期を２年ずつ前倒しし、２０２９～２０３３年に短縮した。

ＬＡＭＤ事業はこれまで「ソウルの火の海」と脅かしてきた北朝鮮軍の長射程砲から主要施設の対空防御能力を確保する事業だ。北朝鮮の核・ミサイル脅威を防ぐための兵器体系である韓国型３軸体系「キルチェーン（Ｋｉｌｌ－Ｃｈａｉｎ）－韓国型ミサイル防御（ＫＡＭＤ）－大量反撃報復概念（ＫＭＰＲ）」のうちＫＡＭＤに属する。

ＬＡＭＤ事業の早期戦力化は、北朝鮮が弾道ミサイル「物量攻勢」に出る場合に備えるものだ。北朝鮮はここ数年間、首都圏に続き、韓国全域を射程距離に置いた短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなど、様々な種類のミサイル開発に集中してきた。このため、北朝鮮の韓国に向けた「混ぜて攻撃」の可能性が提起されてきた。これに先立ち、北朝鮮は１３日には国境線付近の８個の砲兵旅団に「完全射撃準備態勢」を命令したと公開した。この砲兵旅団に長射程砲部隊が編制されている。防衛事業推進委員会の議決により、ＬＡＭＤ事業期間は２０２２年から２０３３年に決まり、総事業費として約２兆９４９４億ウォン（約３２６８億円）が投入される。

同委員会では、ＫＡＭＤの中核であるパトリオット（ＰＡＣ３）迎撃ミサイルをさらに確保し、発射台を改良する事業を従来より拡大する修正案も審議・議決された。これも朝露軍事協力が深化し、北朝鮮のミサイル脅威がさらに大きくなる可能性にともなう対応措置だ。このため、２０２７年までに７５００億ウォンを投入することにした。

Ｋ２戦車の第４次量産に国産変速機を適用する案も確定した。従来製作されたＫ２には韓国製エンジンとともにドイツ製変速機が搭載された。国産化計画によって２０２８年までに生産され、韓国軍に供給される１５０台のＫ２には、韓国の防衛産業会社ＳＮＴダイナミクスが製作した変速機が搭載される。防衛事業庁関係者は「今後、Ｋ２輸出分にも韓国製変速機が搭載される可能性があり、輸出の活性化にも役立つと思われる」と述べた。