「コロナ禍後に営業利益が毎年半減しました。一昨年は３０００万ウォン、昨年は１５００万ウォンで、今年は完全赤字になったが、まったく良くなる兆しが見えず結局事業をたたみました」。

京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）で１０年にわたり従業員４人規模の家具会社を運営していたキムさん（５２）は１０日に事業者登録証を返納し廃業した。キムさんは「今年売り上げが大幅に減りキャッシュフローが悪化し、昨年夏に銀行の利子を延滞するほどの状況になった。結局事業を中断することを決めた。再びうまくいくという確信があるならばどうにか持ちこたえたが、事業を続ける自信がなく残った資産を処分することにした」と話した。キムさんは「最後まで持ちこたえた従業員に申し訳ない気持ちだけ」と付け加えた。

大法院（最高裁）裁判所統計月報によると、１～９月に裁判所に寄せられた法人破産申請件数は前年同期の１２１３件から１９％増えた１４４４件だった。同期間で過去最高値だ。負債を返せず破産する方式で廃業する法人が増えたのだ。こうした流れが年末まで続くなら今年の年間破産申請件数は昨年の１６５７件を超え過去最大を更新する見通しだ。

破産する法人が増えると法曹界も忙しくなった。破産財団の財産を管理・処分する破産官財人が代表的だ。ソウル破産裁判所で法人破産官財人を務める法務法人リンのチェ・ヒョジョン弁護士は「３～４年前だけでも破産官財人に新規案件が割り当てられる回数は年に１０件程度だったというが、今年はすでに２５～３０件程度になる。最近ではベンチャー投資市場が冷え込み破産するスタートアップが大きく増えた」と話した。

◇１０社中４社は「ゾンビ企業」

破産しないで生き残った企業も状況は良くない。韓国銀行によると、昨年韓国の非金融営利法人のうちインタレストカバレッジレシオが１００％未満の事業者の割合は４２．３％となった。２０１０年の統計編成後で過去最大値だった２０２２年の４２．３％と同じ水準だ。インタレストカバレッジレシオは営業利益で利子費用を負担できる能力を示す指標だ。この指標が１００％未満ならば１年間に稼いだ金額すべてを利子返済に使っても足りないという意味で、こうした限界企業が１０社中４社という意味だ。

限界企業が増え政策資金貸付を返せないケースも増加している。中小ベンチャー企業振興公団が中小企業に提供した貸付金のうち回収できない割合は昨年４．２％で過去最高だった。これに対し同じ期間に貸付金のうち回収された金額の割合は１０．１％を記録し過去最低となった。

このため物価と為替相場の圧迫で韓国の中小企業の経営環境が限界に達したという分析が出ている。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「高金利・高物価・ドル高が続いて内需景気が沈滞に陥り、大企業と違い復原力が弱い中小企業と小商工人が大きく打撃を受けるだろう。金利は徐々に下降線をみせるが、中小企業と小商工人はまだ高い水準だと感じている」と話した。

◇中小企業危機いつまで続くか

専門家らは中小企業の危機状況が当分続くものと予想する。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「破産も費用がかかるがそれを払って事業をやめるというのは未来に対する期待感が低いということ。経済主導者がすでに内需不振が続くものとみている状況」と話した。ウ教授は「消費や投資など経済指標が良くないため当分内需沈滞が続くだろう」と予想する。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「内需は沈滞し、輸出は中国に押されているので破産する中小企業が多いだろう。金利引き下げ速度がもっと速ければ内需が回復するはずだが、住宅価格や家計負債問題でそれも容易ではない状況」と話した。キム教授は「財政を緩和したり建設景気を浮揚するなど政府の積極的な努力がなければ景気回復は難しいだろう」と話した。