韓国の出生数が４－６月期に続き７月と８月の２カ月連続で増加した。年間０．７人台まで落ち込んだ合計特殊出生率が今年反騰するという見通しが慎重に出ている。

韓国統計庁の人口動向資料によると、８月の出生数は２万９８人で前年同期より１１２４人（５．９％）増え２カ月連続増加した。今年に入り最も大きい上昇幅を示した７月の７．９％増に続き２番目に上昇幅が大きい。８月基準で見れば２０１０年の６．１％から１４年ぶりの増加幅を見せた。

今年の出生数を月別で見れば、４～５月は連続して増えたが６月に１．８％減と停滞し、その後再び増加傾向に戻った流れだ。年間累積でも１～８月の出生数は１５万８０１１人で昨年の１５万８６０９人より０．４％減るのにとどまった。

下半期の推移によっては今年の年間出生数が２０１５年から９年ぶりに増加する可能性がある。国会予算政策処の最近の報告書によると、１～１２月に分娩予定として妊娠バウチャー事業を申し込んだ妊婦の数は２８万７０００人で２０２３年の２７万９０００人より３％増えた。もし出生数が年間で増加すれば、２０１４年から１０年ぶりだ。

韓国の合計特殊出生率は２０１５年の１．２４人をピークに昨年の０．７２人まで８年連続で落ち込んでいる。今年に入ってからは１－３月期が０．７６人、４－６月期が０．７１人と０．７人台で推移している。２０３０年の政策目標である「合計特殊出生率１．０人」を期待できるほど反騰の弾みが付いたものではないが、最小限０．６人台に落ち込むことはなさそうな雰囲気だ。

出生数増加の背景としては結婚の増加が挙げられる。出生数の先行指標である月間婚姻件数は２０２２年８月から昨年上半期まで増加が続いた。社会的距離確保措置が解除されコロナ禍期間に先延ばしされていた婚姻が集中した影響だ。１９６８～１９７４年生まれの第２次ベビーブーム世代の子どもである１９９１～１９９６年生まれのエコブーム世代が本格的に結婚適齢期に入った点も婚姻増加と出生数増加につながった。

統計庁関係者は「通常婚姻２年後から出生率に影響を与える。合計特殊出生率０．７人台の維持は可能なものとみられるが、昨年の合計特殊出生率０．７２人を超えるかは見守らなければならない」と説明した。

最近の婚姻件数もやはり４月以降大きく増加する傾向をみせている。前年同期比の婚姻件数増加率は４月が２４．６％、５月が２１．６％、６月が５．６％、７月が３２．９％を記録した。８月の婚姻件数は１万７５２７件で前年同期の１万４６１０件より２０．０％増加した。漢陽（ハニャン）大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「出生数反騰の契機が用意されたのではないが、コロナ禍で抑制された結婚が２０２２年下半期から増え、当分は（出生数傾向が）昨年水準で底を確認する形で小幅に騰落するものとみられる」と解釈した。

全北（チョンブク）大学社会学科のソル・ドンフン教授は「今年の出生数が増えたということは昨年のこと（妊娠）であるが、当時どんな背景があったのかしっかりと分析してみる必要がある。もしコロナ禍で結婚が抑制されていたのが解けた影響だとすれば増加傾向をもう少し見守る必要があり、（可妊期女性の）認識変化が伴った結果ならば（出生率反騰の）肯定的な兆候と解釈できる」と説明した。

実際に少子高齢社会委員会が８月３１日～９月７日に２５～４９歳の男女２５９２人を対象に実施した調査によると、未婚の回答者の６５．４％は「結婚を具体的に計画していたりいつか結婚したい」と答えた。３月の調査６１．０％より４．４ポイント増えた数値だ。子どもがいない男女のうち「出産の意向がある」という回答は３２．６％から３７．７％に５．１ポイント増えた。結婚したがまだ子どもがいない人たちの出産意向は５０．７％で３～４月の調査時より８．３ポイント増えた。

一方、８月の死亡者数は３万２２４４人で前年同期の３万５２３人より５．６％増加した。出生数から死亡者数を差し引いた自然増加はマイナス１万２１４６人だった。