９・１９南北軍事合意の後続措置として実施された北朝鮮の監視哨所（ＧＰ）撤去に対する検証が正確に行われていなかったことが確認された。撤去された１０カ所のＧＰの地下施設全体に「無能力化推定」または「識別制限」を記載した当時の検証団の報告書が公開された。北朝鮮の非協調的な態度で検証団が正確に検証できず、こうした内容を報告したが、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は無能力化が達成されたと発表した。

２２日、国会国防委員会の庾竜源（ユ・ヨンウォン）国民の力議員室が入手した「北朝鮮破壊ＧＰ検証報告書」によると、１０カ所のＧＰの地下施設のうち無能力化「推定」が付いた施設と北朝鮮が存在自体を否認した「識別制限」施設はそれぞれ６カ所と４カ所と把握された。２０１８年１２月に韓国軍の合同参謀本部が作成した同報告書は、国防部がこの日に秘密解除して一般に公開された。当時、軍当局は１０カ所の北朝鮮撤去ＧＰにそれぞれ７人ずつ、全体で７７人を投入して無能力化について検証した。

報告書は、地上施設の場合、一部の地域への接近が拒否されたが、１０カ所のＧＰすべて「全施設爆破・撤去」と判断した。肉眼で爆破または埋没を目撃することができ、「機能発揮制限」という判断が可能だったという意味だ。

しかし地下施設については「撤去痕跡確認制限」「疑心解消に制限」などが大部分だった。無能力化と推定された６カ所の地下施設のうち外部から識別が不可能だったＧＰは４カ所だった。北朝鮮が「地下施設は存在しない」と主張した４カ所のＧＰまで含めると、事実上８カ所のＧＰの地下施設は検証団がまともに目撃もできずに帰ってきたということだ。

北朝鮮は検証過程で検証団が偽装された未詳の地下空間を発見して指摘すると、この地点を湧き水と話し、その後に地下水タンクと言葉を変えたりもした。検証団は当時、北朝鮮軍の非協調的な態度について「言い逃れに汲汲としていた」と記録した。

地下施設検証の重要性は北朝鮮ＧＰの特性のためだ。北朝鮮で民警哨所と呼ばれるＧＰは単純な監視塔のように見えるが、その下には長さ約１００メートルほどの空間が隠されている。軍当局者は「地上の施設は小型哨所という概念にすぎない」とし「地下施設が事実上、北ＧＰの核心」と話した。

北朝鮮は１９５０年代から北の全域陣地を地下坑道中心に構築し、ＧＰ地下化作業も進めた。監視塔から約１０メートル下の高さ１．２メートルの坑道の入口に２、３重の鉄門を設置し、複数の部屋に生活館、交換室、弾薬庫などを配置した。各部屋を分けるコンクリート壁の厚さは最大５０センチにのぼり、坑道の構造が迷路のようになっているという。

北朝鮮のＧＰを攻撃の先鋒、最初の防御ラインの役割を同時に遂行する基地と評価する理由だ。このため撤去検証が行われる前から軍内外では、地下施設が完全に撤去されない限りＧＰ撤収とは見なしがたいという声が出ていた。

銃眼口についても１０カ所のＧＰのうち７カ所で検証がまともに行われなかったことが明らかになった。破壊が確認できなかった銃眼口は７カ所のＧＰで計３１個にのぼる。

にもかかわらず軍当局は２０１８年１２月１７日のブリーフィングで「国防部と合同参謀本部は今回示範撤収した北側の（破壊）ＧＰに対し、監視哨所としての任務遂行が不可能と評価する」とし「無能力化が達成されたと判断した」と発表した。ただ、確認が制限された銃眼口については「銃眼口が接近不可能な未確認地雷地帯にあったり、示範撤収対象ＧＰでない近隣ＧＰの管轄という北の軍の説明があった」と説明した。当時、軍関係者は「銃眼口に通じる地下坑道または塹壕が途絶えていたり、該当の銃眼口がＧＰから遠く離れていたりする事実を確認したため無能力化状態に近い」と説明した。

結果的に北朝鮮が昨年１１月の９・１９軍事合意破棄発表後、撤去ＧＰ復元作業を短期間内に完了できたのも、地下施設と銃眼口を残しておいたため可能だったとみられる。

庾議員は「当時、北のＧＰは地下施設が破壊されていなかったため２、３カ月間で迅速に復旧することができた」とし「我々側のＧＰは当時、地下施設まですべて破壊され、血税１５００億ウォン（約１６４億円）を投入して２０３３年に復旧が可能」と指摘した。現在、監査院は文在寅（ムン・ジェイン）政権が検証団報告を事実上黙殺して無能力化発表にいたった経緯など検証関連の疑惑全般を調べている。