韓国国防部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って初めて出す国防白書で北朝鮮に対する「敵」概念を復活させた。国防白書は国防政策を対内外に知らせる目的で２年ごと発行される。前政権で削除された概念がまた入り、現政権の対北朝鮮強硬基調が反映されたという見方が出ている。北朝鮮の核・ミサイル能力はさらに高度化したと評価し、韓日関係の比率も増やした。

国防部が１６日に公表した国防白書は「北朝鮮政権と北朝鮮軍は我々の敵」と明示した。北朝鮮が韓半島（朝鮮半島）全域を共産主義化するという目標のもと韓国を敵と規定したうえ、核開発をして軍事的脅威を加えるためだと理由を説明した。

「北朝鮮＝敵」概念は１９９４年の「ソウル火の海」発言をきっかけに９５年に白書に初めて登場し、参加政府時代に「直接的な軍事脅威」「深刻な脅威」に置き換えられた。その後、李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１０年版でまた入った後、２０１８年版と２０年版では「大韓民国の主権・国土・国民・財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」という言葉に変わった。今回復活した敵概念について、国防部は北朝鮮の脅威の実体と深刻さを明確に認識できるようにするという趣旨だと強調した。

北朝鮮に関連する表現にも変化があった。前回の白書で金正恩（キム・ジョンウン）に付いていた「国務委員長」の呼称がすべて抜け、「金正恩」と記述された。「朝米」という表現も今回は「米朝」に変わった。９・１９軍事分野の南北合意に関する部分も大きく変わった。前回の白書に表示された９・１９合意の合意書・付属書全文が今回の白書からは抜けた。

また今回の白書は初めて９・１９合意違反事例を表に整理した。全１７件で、うち２０１９年１１月の西海（ソヘ、黄海）昌麟島（チャンリンド）砲射撃、２０２０年５月の江原道（カンウォンド）非武装地帯（ＤＭＺ）内監視哨所（ＧＰ）銃撃を除いた１５件が昨年１０月以降に発生した。海上緩衝区域内の砲兵射撃、ソウル上空への無人機侵犯などだ。国防部の関係者は「軍事合意というものはお互い守る時に有効だ」とし「北がまた違反をした場合に考慮すべき部分など現在の安全保障の現実を反映した」と述べた。

北朝鮮の脅威を強調する流れは核・ミサイルを記述する部分にもよく表れている。核の分野に関連し、２０２２国防白書は北朝鮮が核兵器の材料となるプルトニウム７０キロを保有すると評価した。２０２０年の５０余キロから２０キロ増えた数値だ。軍と情報当局は北朝鮮が２０１８年末に寧辺（ヨンビョン）で核施設稼働を中断し、２０２１年７月ごろ５メガワットの原子炉の活動を再開したとみている。

核保有量と共に核運搬が可能な弾道ミサイルの種類も増えている。今回の白書には２０２０年の白書になかった北朝鮮の弾道ミサイル７種類が追加された。ここには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１７型」と「北極星４人」「北極星５人」、極超音速ミサイル２種類など準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）のほか、近距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）と短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）の高重量弾頭型が含まれる。

対外関係に関しては日本に対する記述が友好的に変わった点が目を引く。今回の白書は「韓日両国は価値を共有し、日本は共同の利益に合う未来協力関係を構築していくべき近い隣国」と明示した。「同伴者」ほどではないが「近い」という修飾語を付けて対日関係の重要性を強調した。

各国の国防交流協力を紹介しながらも、韓日協力は韓中、韓露よりも先に記述された。通常の「中・日・露」の代わりに「日・中・露」という表現が登場した。２０２０年の白書では韓日協力が韓中と韓露の間に位置した。国防部の関係者は「北の脅威が深刻になるなど変化する安保環境で日本との協力が必要だ」と述べた。

オーストラリアとインドの軍事動向が記述された点も今回の白書で新しく登場した内容だ。米国の「インド太平洋戦略」に歩調を合わせるものと分析される。