来年から米国で空を飛ぶ交通手段であるエアタクシーの運航に向けた足がかりが用意された。

米連邦航空局（ＦＡＡ）は２２日、エアタクシー運航に向けた包括的な訓練と操縦士資格認証規定を確定したと明らかにした。

この規定はエアタクシーの商用化に向けた訓練過程と操縦士認証手続きを明確に定義したもので、電気垂直離着陸航空機（ｅＶＴＯＬ）の商業的運航を支援する。

ＦＡＡはこれを「この航空機を安全に導入するためのパズルの最後の１ピース」と話した。一部航空会社は来年から商業旅客運送開始を計画している。

既存の規定は訓練生と教官向けに２つの飛行制御装置が必要だったが、新しい規定は単一飛行制御装置でも訓練を可能にした。

またｅＶＴＯＬの特性と新しい技術に合わせ、燃料ではなくバッテリーで作動する航空機の場合、燃料備蓄量など既存の航空機と異なる条件を考慮し安全基準を設定できるよう規制を柔軟にした。

ロイター通信は「ｅＶＴＯＬ商用化を控えて重要な障害を解決した」とし、ブルームバーグは「ＦＡＡ安全規定でエアタクシーが現実にさらに一歩近付いた」と評価した。

ｅＶＴＯＬはジョビー・アビエーションとアーチャー・アビエーションなど関連企業が上場し大きな関心を集めている。

この日ジョビー・アビエーションの株価は１０％、アーチャー・アビエーションの株価は６％以上上昇した。

航空会社と関連企業らは旅行客を空港で輸送したり短い都市旅行に向け垂直で離着陸できるバッテリー駆動航空機を使って交通渋滞を克服できる運送サービス開発を模索している。

デルタ航空は数年以内に空港を行き来する航空タクシー運送サービスを提供するためジョビー・アビエーションに６０００万ドルを投資し、トヨタは５億ドルを投資した。

ＦＡＡは「都心地域の乗客輸送とエア救急車サービス、貨物運営のような短距離運営から、時間が過ぎれば小規模地域社会にサービスを提供する可能性まで機会は広範囲だ」と話した。