未来エネルギーである水素の世界的産業覇権を掌握するための主要国間の競争が激しく広がっている。水素に最も積極的な国は未来自動車市場先取りに向け電気自動車に続き水素自動車にも集中投資をしている中国だ。中国政府は２０２０年に新エネルギー自動車産業発展計画を立て水素エネルギーと水素自動車を未来戦略産業の軸に宣言した。２０２２年には水素エネルギー産業発展中長期計画を発表したのに続き、今年の政府業務報告では過去初めて水素エネルギーを戦略的新産業リストに含めた。

これは具体的成果として現れている。中国の市場調査機関ＥＶタンクによると、中国は昨年上半期基準３５１カ所で、韓国の１７９カ所の２倍に達する世界で最も多い水素ステーションを持っている。世界の水素ステーションが１０８９カ所で、そのうち３２．２％が中国にあるのだ。中国前瞻産業研究院によると、中国は２０３０年までに水素ステーション１０００カ所を設置し運営する目標だ。中国清華大学の欧陽明高教授は現地メディアを通じ「できるだけ早く水素エネルギー革新プラットフォームを構築し、核心人材養成に出るのが中国の目標」と話した。

これに対抗する米国は法的に水素産業育成の軸を用意して大々的な投資に出た。米国は２０２２年に発効したインフレ抑制法を通じて水素生産関連１３０億ドル（約２兆円）規模、超党派インフラ法（ＢＩＬ）を通じて９５億ドル規模の支援策をそれぞれ用意した。細部内訳も具体的だ。地域水素ハブ構築に８０億ドル、水電解プログラム構築に１０億ドル、水素製造とリサイクル関連の研究開発に５億ドルをそれぞれ支援することにした。中国と同じように２０３０年までに１０００カ所の水素ステーションを設置するのが目標だ。

日本もやはり水素産業生態系構築に積極的に進んでいる。日本は韓国より早い２０１７年に水素産業活性化対策を発表したが、特有の保守的な政策推進のため韓国や中国など競合国より産業生態系構築には遅れている状態だ。だが最近民間主導の投資拡大で雰囲気反転を摸索している。みずほ銀行は今年、水素と関連技術の生産と供給に向け２０３０年までに２兆円規模を投資すると明らかにした。

一方、最近韓日政府は水素協力に積極的に進んでいる。両国の産業相は６月に米国で会い、水素・アンモニア供給網と活用協力プラットフォーム推進で同意している。こうした中、２７日には現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長とトヨタ自動車の豊田章男会長の会合が予定されており、両社間の「水素同盟」が現実化するだろうという見通しが出ている。