◇金与正（キム・ヨジョン）「無人機の主犯は韓国軍…証拠確保」

北朝鮮前方部隊の動向は無人機事態以前と比較して特に何も変わらないことが明らかになった。韓国軍関係者は「部隊が機動するなど、彼らが威嚇するようには行動が識別されていない」と説明した。

南北関係を「敵対的二国家関係」として再確立するための北朝鮮の動きは昨年末から確認された。合同参謀本部によると、北朝鮮は今年５月には東海線、７月には京義線の鉄道レールと枕木を除去した。８月には京義線列車保管所まで解体した。この日の爆破を通じて断絶を物理的に完了し、いまや南北をつなぐ陸路は板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）の通路だけが残ることになった。

韓国統一部はこの日のコメントで北朝鮮の京義・東海線爆破について「南北合意の明白な違反であり、実に非正常的な措置」とし「強力に糾弾する」と明らかにした。統一部によると、京義・東海線の鉄道・道路は北朝鮮の要請により合計１億３２９０万ドル（現レートで約１９８億円）規模の借款方式で建設された。統一部は「借款に対する償還義務が依然と北朝鮮にある点を改めて確認する」とした。

北朝鮮の金与正労働党副部長はこの日、京義・東海線爆破直後、朝鮮中央通信を通じて４日連続で発表した談話で「われわれは韓国軍部のチンピラどもが朝鮮民主主義人民共和国の首都上空を侵す敵対的主権侵害挑発行為の主犯という明白な証拠を確保した」と主張したが、証拠は提示していない。

金委員長も出た。労働新聞によると、金委員長は京義・東海線爆破前日である１４日、北朝鮮版国家安全保障会議（ＮＳＣ）である「国防および安全分野に関する協議会」を招集した。労働新聞は金委員長が「敵の重大な共和国主権侵犯挑発事件」に関する報告を聞き、『偵察総局長〔李昌鎬（イ・チャンホ）〕の総合分析報告と参謀総長〔李永吉（イ・ヨンギル）〕の対応軍事行動計画に対する報告」が行われたと伝えた。金委員長は協議会で「党と共和国政府の強硬な政治軍事的立場」を表明した。

この日の協議会には総参謀部・偵察総局の報告の他にも▽国防相〔努光鉄（ノ・グァンチョル）〕の軍事技術装備現代化対策報告▽党軍需工業担当書記〔趙春竜（チョ・チュンリョン）〕の武装装備生産実績報告▽国家保衛相〔李昌大（イ・チャンデ）〕の情報作戦状況報告なども続いた。これは軍事作戦だけでなく対応武器体系、軍需支援、国内外情報まで包括的に扱われたという意味だと見ることができる。

◇京畿道（キョンギド）、坡州（パジュ）・金浦（キンポ）・漣川（ヨンチョン）でビラ散布行為を取り締まり

京畿道はこの日、北朝鮮に対するビラ散布を阻止するために坡州市・金浦市・漣川郡の３つの市・郡内１１カ所を「危険区域」に設定した。京畿道は危険区域に設定された地域に特別司法警察団を投じて、ビラ散布行為を強力に取り締まって厳重に責任を問うと予告した。

北朝鮮、軍事境界線１０メートル手前で爆破ショー…京義・東海線すべて断絶（１）