経済「タカ派」（緊縮政策選好）に挙げられる石破茂前自民党幹事長が日本の首相を兼任する自民党総裁に決まり、外国為替と株式市場が大幅に波打った。日本銀行（ＢＯＪ）が早期利上げに動く可能性があるとの懸念が拡散しながらだ。世界経済を恐怖に追い詰めた「円キャリートレード」（低い金利で日本円を借りて海外資産に投資）清算の可能性も再び高まり、世界金融市場の不確実性も大きくなった。

３０日、東京証券取引所によると、日経２２５平均株価（日経指数）の終値は対前営業日比４．８％反落した３万７９１９円だった。日経指数は最近連日急騰して４万円台突破を目前に置いていた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「ビッグカット」（０．５％ポイント利下げ）にもＢＯＪが利上げに慎重な姿を見せていたためだ。だが、この日の株価急落で最近の株価上昇分がそのまま相殺されて３万８０００を再び下回った。

円相場はジェットコースターに乗った。東京外国為替市場で対ドル円相場は２７日、一時１４６円まで下落して円安が進んだ。だがその後上昇に転じ、午後３時３０分基準で１４１．７７円（対前営業日比１．３３円上昇）まで急伸した。

日本の株式市場・外為市場の雰囲気が変わったのは石破総裁が予想外に当選したためだ。もともと市場ではＢＯＪの利上げに否定的な立場を表わした高市早苗経済安全保障担当相の勝利を占っていた。この影響で株価は上昇し、円相場は下落傾向に乗った。だが、高物価の解決に向けた漸進的利上げに賛成するタカ派の石破氏が高市氏を破ると、雰囲気が急反転した。石破氏は平均時給引き上げ、富裕層の金融所得に対する課税などを掲げている点も株価上昇に負担になった。

日本経済新聞によると、この日の日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては１９９０年以降、最大の下落率となった。通常、首相が新たに決まれば、期待で株価が上昇するいわゆる「ご祝儀相場」も全く現れなかった。同紙は「自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏の勝利を見込んだ『円安・株高トレード』が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている」と伝えた。

「石破ショック」は韓国の金融市場にも影響を及ぼした。日本の利上げペースが予想よりも速まる可能性に対する懸念に、円キャリートレード清算恐怖が再び大きくなった。大規模な浮揚策を発表した中国証券市場で投資資金が傾く点も韓国の株価下落幅を大きくした。この日、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前取引日に比べて２．１３％（５６．５１ポイント）安となる２５９３．２７で取り引きを終えて２６００を割り込んだ。

サムスン電子（－４．２１％）やＳＫハイニックス（－５．０１％）など、時価総額上位銘柄も大幅下落で引けた。コスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）も対前取引日比１．３７％（１０．６１ポイント）安の７６３．８８で取引を終えた。対ドルのウォン相場は１３１０ウォン台以下に落ち、ウォン高の勢いに乗った。

石破氏のタカ派的志向にも、ＢＯＪがすぐに利上げに踏み切ることができないだろうという反論も大きい。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「日本政府が持っている高い国家負債規模を考慮すると、ＢＯＪが急激に利上げに出る可能性は低い」と話した。

◆石破氏「衆議院早期解散、２７日総選挙」＝石破総裁はこの日、「条件が整えば１０月２７日に解散総選挙を実施したい」と明らかにした。１日に首相に選出される予定だが、その前に衆議院解散を前提とした総選挙を宣言した。