米国が早ければ２０２６年下半期から自国内で販売されるコネクテッドカーの中国製ソフトウエア使用を禁止する。米国の先端車両技術の対中制裁に神経を尖らせる韓国の自動車業界にとっては備える時間を確保できたとの見方が出ている。

ロイター通信は２１日、複数の消息筋の話として米商務省がコネクテッドカーや自動運転車などに使われる中国製ソフトウエアとハードウエアへの制裁計画を２３日に発表する予定だと報じた。細部的には、中国製ソフトウエアは２０２７年型車両から禁止され、中国製ハードウエア対象制裁は２０２９年１月施行または２０３０年型車両から適用する。商務省は今後３０日間にわたり利害当事者から意見を聞いた上で最終案を確定する見通しだ。

コネクテッドカーは通信ネットワークに連結され自動運転など多様なＩＴサービスを提供する車だ。これまで米国政府は中国製部品を使ったコネクテッドカーが国家安全保障に脅威になるものだとみて制裁を推進してきた。ハッキングを通じてコネクテッドカーを遠隔操作したり、米国のインフラやドライバーと関連したデータを収集したり中国が活用する可能性があるとみるためだ。

韓国の自動車業界はひとまず一息つくことになった。関連部品供給網多角化に向けては最小２年の準備期間が必要なものと予想してきたためだ。韓国自動車モビリティ産業協会（ＫＡＭＡ）は７月に「部品の供給網変更にともなう消費者の混乱を収拾するには最大２年かかるため十分な準備時間を与えなければならない」と商務省に要請していた。

通常は下半期に翌年の年式の車が発売されることを考慮すると、ソフトウエア供給網多角化には１年半、ハードウエアには４年ほどが確保された格好だ。韓国自動車業界の中国製ソフトウエア依存度はハードウエアより低いことを考慮すれば備える時間は多い方との評価が出ている。

米国政府の「準備期間シグナル」は今月初めから出ている。米商務省のエステベス次官（産業・安全保障担当）は１０日にワシントンで開かれたカンファレンスで、「韓国企業の立場で必要ならばその供給網を調整できるある程度の準備時間は持てるようになるだろう」と話した。エステベス次官はまた「中国やロシアで設計された部品やソフトウエアを使うコネクテッドカーに対して規制を加えるもの」としながら「安保脅威国」を明確に規定したりもした。

残された課題はコネクテッドカーの規制基準を明確にすることだ。エステベス次官は「ソフトウエア生態系とエンターテインメント、ソフトウエアアップデート、車両動力システムを管理する中国・ロシア製部品を使った車両の米国への輸入を制限する予定」とだけ話した。

専門家らは今後商務省と「規制対象部品」を明確に定義し交渉しなければならないと助言する。例えば、電気自動車バッテリー管理システム（ＢＭＳ）はバッテリーの異常情報をサーバーに送る蔡に通信モジュールを使うが、この部品もコネクテッドカーの核心部品に分類されるならば自動車メーカーの対応に影響を及ぼしかねない。大徳（テドク）大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「最近車両統合制御装備が増えているが、エンジンや電装部品を明確に分けにくい部分があり、自動車メーカーの立場では米政府の顔色をうかがうほかない。米国政府が規制対象を明確に設定するよう韓国政府と業界が水圏かでの交渉を継続しなければならない」と話した。