現行の法人税法によると、国税庁は外資系企業の場合、各国との租税条約により韓国で得た所得（純利益）に対してだけ法人税を課すことができる。外資系企業が韓国法人で得た利益の相当部分を、売り上げ原価を水増ししたり、ロイヤルティーを支払う形で本社に渡せばそれだけ課税標準が小さくなる。韓国で納めるべき法人税が減るという意味だ。この過程が不透明なため「脱税に近い節税」という指摘が出る。

どうにか法人税を課しても従わないことが多い。昨年企業が国税庁を相手取り起こした租税行政訴訟１４９４件のうち国税庁が敗訴した事件は９％の１３５件だった。これに対し外資系企業が出した訴訟４２件のうち敗訴したのは１９％の８件を記録した。敗訴率は２０２１年の４４％に比べ低くなった。外資系企業は昨年１５５０億ウォン規模の不服訴訟を起こし６５．５％の１０１０億ウォンの返金を受けた。

外資系企業の法人税回避は、「所得のある所に税金あり」という租税の定義に外れるという指摘が出る。そうでなくても国税収入不足の主犯である法人税徴収にも悪影響を及ぼす。企画財政部によると１～７月の法人税収入は１年前より１５兆５０００億ウォン減った。チョン議員は「外資系企業が節約した税金で価格競争力を持ったり追加投資に活用できるだけに正常に税金を払う韓国企業との公平性問題がある。外資系企業の租税回避を厳しく処断し課税死角地帯を解消しなければならない」と指摘した。

これら外資系企業は法人税納付に違法行為はないという立場だ。アップル・コリアは昨年の国政監査で、租税回避疑惑に対し「アップルは韓国の法律を深く尊重し、細部法規を忠実に順守して税金を納付してきた」と原則的に答えた。

国税庁の姜旼秀（カン・ミンス）庁長は７月の就任前の人事聴聞会で、課税資料提出に消極的な一部多国籍企業を狙い「海外に資料があるという理由などで資料提出をわざと遅らせたり調査を妨げる行為にも税法改正推進など実効性ある対応案をまとめたい」と話した。国税庁は多国籍企業が税務調査資料提出を拒否する場合には履行強制金を科す案を推進中だ。

世界的企業の節税は韓国だけでの問題ではない。租税制度の弱点を利用して法人税を回避するのは万国共通だ。海外では対応に向けた課税議論が活発だ。デジタル税導入議論が代表的だ。デジタル税はＩＴ企業が利益を得ればサーバーがどこにあろうが収益を出した国で税金を払わせる概念の租税だ。年間売り上げ２００億ユーロ以上、利益率１０％以上の企業が通常は利益率１０％を超える超過利益の２５％に対する税金をその市場が所在した国に納付する形だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２５年のデジタル税導入を目標に議論してきた。主要２０カ国（Ｇ２０）と昨年デジタル税声明文を発表し、先月にはデジタル税関連の多国間条約文の署名に向けた回覧を始めた。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官も７月にブラジルで開かれたＧ２０財相会議に参加してデジタル税の早急な妥結を促した。だがプラットフォーム企業の相当数がある米国は微温的だ。

韓国貿易協会のカン・グミュン首席研究員は「デジタル税導入議論はビッグテック企業の租税回避を防止する目的から始まったが、最近製造業を含む一定規模以上の多国籍企業に適用することに拡大した。韓国企業も（デジタル税賦課に）例外でないだけに他の国との情報共有と協力を通じて課税紛争を事前に防止しなければならない」と話した。

売り上げ２兆ウォンのナイキと１兆ウォンのマクドナルド…韓国で法人税１ウォンも出さず（１）