内外の悪材料と経営環境の不確実性のため企業は最近大変だ。韓国１０大企業の財務指標が金融危機当時に近い水準だと中央日報がきのう報道した。企業の短期支払い能力を示す流動比率は金融危機当時と同水準で、企業の在庫資産がどれだけ早く販売されるのかを示す在庫資産回転率は金融危機当時よりも低かった。経済が悪く物が売れないため在庫が増えたという意味だ。

もちろん７－９月期だけ比較した分析で、主要大企業の安定性・活動性指標がいくつか悪いからと現在を金融危機局面だと断定することはできない。だが韓国の代表大企業がこの程度なら他の大企業や中堅・中小企業はどれだけ大変なのか心配だ。実際に７－９月期のＫＯＳＰＩ上場企業の営業利益は前四半期より３０％も減った。

５日の「貿易の日」記念式で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「輸出はいつも韓国経済の強固な柱であり、韓国経済の根幹であり雇用の源泉」としながら２０２６年に輸出５大強国に跳躍すると宣言した。今年７－９月期までの累積輸出順位が昨年の７位から６位に上がったというので２０２６年の５位を目標にするに値する。だが来年の輸出は今年より縮小が避けられない見通しだ。世界経済が急速に下降しているためだ。コリンズ英語辞典が今年の単語として「パーマクライシス（ｐｅｒｍａ－ｃｒｉｓｉｓ、永久的危機）」を選定したという。「ｐｅｒｍａｎｅｎｔ（永久的な）」と「ｃｒｉｓｉｓ（危機）」の合成語で、経済危機が長く続くという意味だ。英経済誌エコノミストは２０２３年の見通しでこの単語が来年の世界経済を正確に表現したと分析した。輸出大国韓国に厳しくなるほかない環境だ。

韓国銀行が最近来年の成長率見通しを１．７％に下げたが、これすらも容易ではなさそうだ。外資系投資銀行は韓国の成長率が今年の２％台半ばから来年は１％台前半に急激に落ちると予想した。投資銀行９社の来年の韓国成長見通し平均は１．１％だ。さらに１．３％のマイナス成長を予想したところ（野村証券）もある。

この局面に韓国国会は来年度予算案の処理すらできず法定期限を過ぎた。その上貨物連帯のストはきのうまでで１３日続いている。韓国政府は鉄鋼、石油化学、石油精製、セメント、自動車の５大業種の出荷支障規模を３兆５０００億ウォンと試算した。

韓国経営者総協会、大韓商工会議所など経済６団体はきのう国会で記者会見を行い、いわゆる「黄色い封筒法」と呼ばれる労働組合法第２・３条改正案に対して「企業の競争力を損ねるだろう」と訴えた。「ストしやすい国」を「起業しやすい国」にしなければならない。それでこそ経済の息の根が開くだろう。危機がますます目の前に近づいているのに危機意識すら感じられないようだ。本当にこれでいいのかと思う。