秋の収穫を控えて豊作を祈願する秋夕（チュソク、中秋）は韓民族の最大の祭日だ。にもかかわらず今年の秋夕はどの年よりも胸が痛む。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が「二つの民族、二つの国家」方針に基づいて統一自体を否定しているからだ。北朝鮮がおかしな論理を持ち出して南北が同族という事実さえも否定する状況が生じている。さらに北朝鮮は最近、日本の朝鮮総連に指令を出し、南北・平和統一・韓民族などが入った活動や教育を禁止した。

８・１５光復節（解放記念日）の演説で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は南北すべての同胞を対象に「８・１５統一ドクトリン」を発表した。金正恩政権とは正反対だ。統一ドクトリンの核心は「３大統一戦略」にある。特に「北朝鮮住民の役割強調」は過去の政府と大きく異なる。意図的・強圧的な吸収ではない。南北同胞が自由で平和的な過程を経て指向する体制を自ら選択して決定する平和統一をしようということだ。北朝鮮の同胞が共にする「民族自決権」に基づく統一だ。これが大韓民国の公式統一案「民族共同体統一案」の核心だ。

金正恩政権が南北の同族性を否定する最も大きな理由がここにある。民族の自決権行使による韓半島統一を受け入れようとしない。統一に声を出して統一を決定できる北朝鮮の同胞の権利を剥奪しようとしているのだ。同時に北朝鮮は統一に関連して韓国が民族自決権行使を主張する正当性をなくそうとしている。韓国が国際社会に向けて北朝鮮の同胞に民族自決権行使の機会を与えるべきと主張する根拠を基本的に剥奪しようというのが北朝鮮の意図だ。

金正恩政権が詭弁を弄しても韓民族が同族という事実は変わらない。尹大統領と政府は韓半島（朝鮮半島）に暮らす南北すべての住民が同じ民族、同胞であり、統一は民族自決権行使による民族共同体統一であることをより一層強く表明する必要がある。

そうしない場合、統一に対する「北朝鮮住民の役割」を北朝鮮住民がためらい、統一の正当性と名分に対する国際社会の積極的な支持を得にくい。こうした観点で見ると、尹大統領が統一ドクトリンを提示しながら「民族共同体統一案」に言及せず「民族」という表現を一度も使わないのは不適切だったと考える。

尹大統領は北朝鮮住民の目と耳を開き、自由民主的な平和統一へ向かうよう変化できる案として人権、接触と交流、人道的支援の３つを提示した。人権問題の場合、金正恩政権は南北関係の改善に焦点を置く左派が政権を握れば人権の声が弱まると見ていて、尹錫悦政権の人権提起に馬耳東風だ。

接触と交流協力がふさがった中、北朝鮮住民の情報接近権拡大は非対面の一方的な注入式の情報攻勢になるしかない。これは北朝鮮住民が外部情報を直接見聞きして感じて、自ら変化を要求する自発性とは距離がある。

人道的支援は政府が政経分離を確実に宣言し、民間団体を中心に自律的に実行するようにすれば、金正恩政権が受け入れる余地もある。しかし国際社会の対北朝鮮制裁の中で韓国政府が完全に手放しにできないのが現実だ。

すべて限界があるが、「北朝鮮住民の変化による北朝鮮の変化」の意志を捨ててはいけない。尹大統領が実務的な「南北対話協議体」を提案したのは正しい方向だ。金正恩政権の呼応があるかどうかに関係なく、いかなる状況でも手は常に差し出さなければいけない。平和的な関係形成の提案を主導的に続けようということだ。ここには北朝鮮当局も民族共同体統一から排除されるのではないとの意味もある。

尹大統領が憲法に立脚した統一の意志を強く表明したのは大韓民国の大統領にふさわしい姿だ。大韓民国の大統領が憲法的統一意志を貫徹するよう持続的に肉声で公開的に表明することは、北朝鮮の住民に非常に大きな重みで近づくことができる。

政府は可能なあらゆる手段を活用し、大韓民国大統領の意志を北朝鮮住民に伝えなければいけない。今のように閉ざされた南北状況でも、尹錫悦政権が過去の政権と違い北朝鮮住民の心に近づく強い力となる可能性がある。

ソン・ギウン／韓国平和協力研究院長

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