韓国大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長が３日、「トランプ前米大統領はハノイでの米朝首脳会談決裂後に北朝鮮に対する期待値が低くなった状況。北朝鮮との首脳会談に欲を出すかもしれないが、過去のように『スモールディール』（核凍結や長距離ミサイルだけ除去して制裁緩和などの補償を提供する合意）を再現しないだろう」との見方を示した。

◇「純真にスモールディールしないだろう」

金次長はこの日、ソウルの世宗（セジョン）研究所で開催されたフォーラムで、「トランプ氏は自身が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と親しいと大統領選挙キャンペーン中に話すが、２０１９年２月の交渉決裂を経て本人と参謀陣いずれも北朝鮮政権に対する期待値が非常に低くなった」としてこのように話した。金次長はその上で「過去のように純真に、あったもの（核）の凍結と追加的な米国の補償というスモールディールを再現しはしないだろう」と観測した。

トランプ陣営が「学習効果」を得ただけに北朝鮮の核保有を事実上容認する合意を試みはしないだろうという意味とみられる。ただトランプ政権時代も懸念は多かったが、実際にスモールディールがなされることはなかった。ハノイで首脳会談が決裂したのも金委員長が寧辺（ヨンビョン）の核施設以外には追加で放棄しないと突っぱねたためだ。

金次長は「トランプ氏は北朝鮮との首脳会談に必ず欲を出すだろう。金委員長はそんなトランプ氏のショーマンシップを活用して『通米封南』戦略を駆使するだろう」と予想した。金委員長が首脳会談からして交渉の糸口を開くトップダウン方式を好むトランプ氏の心理を活用し韓国を排除しながら朝米間の直接取引を試みるだろうという趣旨だ。

金次長は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月１５日の光復節での祝辞で明らかにした「８・１５統一ドクトリン」に対しても、「尹錫悦政権の統一能力強化努力には米国にどんな政権ができようが協力するだろう」と強調した。また「北朝鮮ミサイル警報情報リアルタイム共有体系など韓米日首脳会談での合意の成果は持続して維持されるだろう」と話した。

◇「トランプ氏執権時に要求増えるだろう」

金次長はこの日、米国大統領選挙と関連してハリス副大統領とトランプ氏の対外政策基調と国内問題に対するアプローチ法などを詳細に説明した。現職大統領室外交安保ラインの最高位級当局者が同盟国の大統領選挙状況に対する自身の観点を公開席上で明らかにするケースは多くない。

金次長は「トランプ氏は同盟の利益が米国の利益を損ねる恐れがあるため同盟も徹底して責任を取り費用を分担しなければならないという米国中心主義的なアプローチを試みている」と分析した。また、対中政策と関連しては「ほとんどの中国製品に対する関税賦課、全面的制裁路線の包括的履行など、完全なデカップリング路線を選ぶだろう」と予想した。その上で韓国に向けても「対中経済制裁参加、インド太平洋地域全般に対する明確な立場表明と寄与を要求する可能性が高くなるだろう」と予想する。

韓国国家安保室次長「トランプ氏、北朝鮮に対する期待値下がる…スモールディールの再現はないだろう」（２）