米国共和党大統領候補のトランプ前大統領の外交安保最側近が、米政府が韓国と日本・欧州連合（ＥＵ）など、同盟に巨額の罰金を賦課するなど「強力な攻勢を展開しなければならない」と主張した。自国の技術企業をこれらの国が展開する規制政策から保護するという趣旨だ。

トランプ政権で大統領府国家安保補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は１０日、米政治専門紙「ザ・ヒル」に書いた「ワシントンは米国の技術企業のためにバットを振らなければならない」というタイトルの寄稿文で「米国企業、特に技術開発分野企業が海外で同盟と敵国の双方の保護主義政策と不公正な貿易慣行で困難に陥っている」と主張した。

また、「米国が非市場的な規制を防ぐために『米国政府が攻勢に出なければならない』とし、『ワシントンの指導者たちは外国の規制当局からの負担になる規制や過度な罰金などによって米国の技術企業を不公正に標的にしないようにしなければならない』と強調した。

オブライエン元補佐官はこれまで米国の技術企業が規制と不公正慣行など海外の「敵対的な経済環境」を自ら切り抜けていったが、技術リーダーシップが米国の安保と地政学的力に必須要素である状況で政府の放任主義モデルは、もはや持続可能ではないと強調した。

オブライエン元補佐官は「米技術企業が海外で直面した逆風には保護貿易主義、国家補助金支援競争、深刻な規制および知的財産権侵害などがある」と指摘した。これを行う代表的な国家として中国を優先的に挙げながらも、韓国や日本、ＥＵなどの同盟にも問題提起した。

オブライエン元補佐官は「ＥＵの徐々に拡大している保護主義規制は憂慮される」とし、「米国の重要なデジタル交易相手国で同盟の日本、韓国、ブラジル、トルコなどが自国企業を支援するために米国の技術競争を妨害しようとする（ＥＵと）類似の努力を検討している」と述べた。ＥＵが最近、デジタル市場法（ＤＭＡ）などにより、アップルなど米国のビッグテックに規制の刃を突きつけている状況を指摘したものと見られる。

◇オブライエン氏「韓国プラットフォーム規制、中国共産党への贈り物」

韓国がどんな規制をしようとしているのか具体的に言及しなかったが、オブライエン元補佐官は昨年１２月にザ・ヒルに書いた「韓国が提案する技術規制は中国への贈り物になる」というタイトルの寄稿文で韓国政府が推進する「プラットフォーム公正競争促進法（プラットフォーム法）」を批判した。オブライエン元補佐官は当時、この寄稿文で「（プラットフォーム法で）米国と韓国企業は数年間退歩し、同時に中国共産党が統制する企業は未来のデジタルプラットフォーム開発で有利になるだろう」と主張した。

オブライエン元補佐官は今回の寄稿文でも「世界で最も革新的な企業をターゲットにした欧州式の規制は革新を抑え、技術競争で米国の敵が自由世界をリードするように門戸を大きく開けておくことになる」という同様の主張をした。ロビー会社を運営しているオブライエン元補佐官は、トランプ前大統領が大統領に再選された場合、国家安保補佐官や国務長官の候補として有力視されている。