ウクライナが米国産武器を利用してロシア本土を打撃することに対し、米国がやや進展した立場を示した。



バイデン米大統領は１０日（現地時間）、ホワイトハウスの庭園で「（ウクライナの米国産長距離武器使用について）調整中」と述べた。ブリンケン国務長官もこの日のインタビューで「ウクライナの長距離武器使用を排除しない」と話した。

ウクライナはロシアの内陸深くにあるミサイル発射基地、空軍基地などを長距離ミサイルで打撃する必要性があると主張してきた。しかし米国は米国産または米国の技術が使用された武器でロシア本土を打撃してはならないという原則を守ってきた。ロシアの核兵器使用を懸念した措置であり、ロシアも核兵器使用条件を低めることも可能という外交的な脅迫を続けてきた。

ウクライナの使用制限が解除される場合の戦略的効果については意見が分かれる。ウクライナがロシア内陸を打撃してウクライナに対する攻勢を弱化させ、ロシア国民に戦争を中断するべきという世論を広めることが可能という見方がある。

一方、これらの武器が「ゲームチェンジャー」の役割をするには力不足という反論も少なくない。ウクライナがすでに保有する米国産エイタクムス（ＡＴＡＣＭＳ）は射程距離が１６５－３００キロ、英国産ストームシャドウは２４０キロにすぎず、ロシアが飛行基地を長距離ミサイルの射程圏外となる後方に移転した状況だからだ。オースティン米国防長官が６日、記者らに対し「特定の武器がゲームチェンジャーになることはない」と述べたのもこうした脈絡から出た発言だ。

米国が突然、立場の変更を検討する背景についてはまだ公式的な説明はない。ただ、英国を訪問中のブリンケン長官が１０日、イランが数百発の長距離ミサイルをロシアに輸出したことについて「重大な緊張激化」と批判した点からみて、東部戦線とその背後の大都市が脅威を受けるウクライナの戦況が判断に影響を及ぼした可能性がある。ブリンケン長官は「ロシアの侵略をウクライナが最大限効果的に防御できるようにする」と強調した。

ロシアの友好国に対する西側の牽制も強まっている。米国と欧州連合（ＥＵ）は１０日、ロシアへの長距離ミサイル供給に関与したイランとロシアの個人１０人と６社、イラン産武器部品の伝達に関与した船舶４隻を制裁対象に追加した。イランの国籍航空会社イラン航空、ロシア基盤の海運会社２カ所の計３カ所の法人も制裁対象に含まれた。英国、フランス、ドイツは別途の共同声明で、イランと結んだ２国間航空サービス契約も取り消すことにした。

イラン外務省のカナニ報道官は西側の制裁に対してこの日、「イラン国民に対する敵対的な経済テロ」とし「イランの対応に直面することになるだろう」という立場を発表した。

キャンベル米国務副長官はこの日、ベルギー・ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、ＥＵ加盟国と会議をした後、記者らに対し「中国がロシアに戦争用物資を供給する代わりに、潜水艦運用、ステルス機能を含む航空機の設計、ミサイル力量などの技術支援をロシアから受けている。米国だけでなくインド、オーストラリア、日本、韓国などにも脅威となる」とし、中国を牽制した。