韓国で２０代の信用有留意者（信用不良者）が急増している。野党「共に民主党」の李康一（イ・ガンイル）議員室が９日に金融監督院から取り寄せた資料によると、７月末基準で韓国信用情報院に信用留意者として登録された２０代は６万５８８７人だ。２０２１年末の５万２５８０人より２５．３％の１万３３０７人増えた。同じ期間に信用留意者が全体で５４万８７３０人から５９万２５６７人に８％増えたことを考慮すると２０代の増加傾向が目立つ。

銀行からの融資を返済できず信用留意者に登録された２０代が３万３６１０人で半分程度を占めており、貯蓄銀行が２万２３５６人、与信専門会社が１万６０８３人と続いた。

数十万～数百万ウォンの貸付を返せなかった小額延滞者の割合が大きいのも特徴だ。信用評価会社に短期延滞情報が登録された２０代は７月末基準７万３３７９人（カード代金延滞除外）と集計された。このうち延滞金額１０００万ウォン以下は８８．１％の６万４６２４人となった。延滞金額が小額である点から、生活費や住宅費など生計と関連して困難を経験する青年が相当数であるものと分析される。

信用留意者は貸付満期３カ月経過または延滞６カ月経過など、延滞期間が一定期間を超過すると信用情報院に登録され、クレジットカードの使用停止と貸付利用制限、格付け引き下げなど金融生活に不利益を受ける。

高金利と高物価にともなう景気鈍化の余波でまともな働き口まで得られず青年層に負債負担が増加しているという指摘が出る。１５～２９歳の青年層の就業者は２０２２年１１月から２年近く前年比減少傾向だ。今年７月と２０２２年７月を比較すると人口減少率の４．７％より就業者減少率が７％で減少率が大きかった。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「青年雇用問題は青年人口減少とも関連がある」としながらも「雇用市場で経験者を好んでおり２０代が３０代より不利な側面も作用している」と説明した。

青年層のうち仕事も求職活動もせず「ただ休んでいる」人口は７月に４４万３０００人と集計され、７月基準では過去最多となった。李議員は「青年層の小額延滞を債務調整など金融で解決するのにとどまるのではなく、雇用と社会政策などマクロ的な政策を実行しなければならない」と話した。

一方、庶民金融振興院は１２日から小額生計費貸付を全額償還した人を対象に再貸付制度を施行すると明らかにした。支援限度は最大１００万ウォンで、最初の５０万ウォンの貸付後に利子を６カ月以上納付すれば追加貸付が可能だ。医療費、住宅費、学費など資金の用途を証明すれば最初の貸付時でも１００万ウォンまで借りられる。