韓国最大野党「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対して「独島（トクド、日本名・竹島）まで日本に渡して自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に進駐するのではないかと懸念が高まっている」と話した。

朴院内代表は４日、第２２代国会の最初の交渉団体代表演説で「日本に対する片思い屈従外交が続いている」と話した。あわせて「日本の独島領有権主張と歴史歪曲（わいきょく）が露骨に行われているにもかかわらず、政府は日本との同盟を着々と推進している」と主張した。

朴院内代表はこの日の演説を通じて「チェ上等兵特検法」と「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」の推進だけでなく、検察改革の完遂、金炯錫（キム・ヒョンソク）独立記念館長・金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官の即時解任、医療大乱解決のための与野党および議会・政府の非常協議体の構成、再来年地方選挙前の改憲完了などを要求した。

朴院内代表は「消えてしまった公正の価値回復に出なければならない」とし「権力があっても間違えば処罰を受けることが公正であり常識」と話した。あわせて「殉職海兵隊員特検法と金建希特検法は公正と常識を正しく立て直すための法案」としながら政府・与党に法案の受け入れを促した。

続いて「大統領の配偶者という理由で「皇帝調査」を受けて免罪符を受けるのは誰か見ても公正ではない」とし「株価操作や名品バッグ授受など、大統領配偶者の犯罪疑惑が山のように重なっているが、これをこのまま放っておけば正常な国政運営が不可能だ」と話した。

「チェ上等兵特検法」については「民主党は第三者推薦案を受け入れるという大乗的な決断を下した。今度は国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が約束を守る番」とし「海兵隊員の悔しさをやわらげるのは政争ではない。むしろ特検法に反対することが政争」と強調した。

朴院内代表は続いて「検察改革も法治を正しく立て直すための必須課題」とし「第２１代国会で検察改革を成立させられなかった影響が大きい。軍事独裁時に政治軍人が独占した場所を政治検事たちが横取りし、『有検無罪　無検有罪（検察がいれば無罪、いなければ有罪）』の世の中にした」と話した。

朴院内代表は「政府は野党を国政運営パートナーではなく壊滅させる敵と見なしていて、検察は紅衛兵になって野党を弾圧している」とし「検察は第一野党代表に対しては数百件家宅捜索を行った後、別件の別件まで起訴したが、生きた権力には免罪符を乱発した。今や前任大統領を狙った政治報復まで行っている」と主張した。

一方、朴院内代表は「憲法が蹂躙（じゅうりん）されている」とし「大統領が憲法を否定する者を公職に任命する反憲法的状況が広がっている。大韓民国のアイデンティティと正統性を否定する金炯錫独立記念館長と金文洙雇用労働部長官、この２人の反国家観を持った公職者を直ちに解任しなければならない」と促した。

朴院内代表は「大統領の言う反国家勢力の実体があるなら、親日を美化して植民支配を正当化して憲法を否定する勢力だろう」としながら「それでも憲法守護の責務を負った大統領は問題の深刻性も認知できなくなっている」と指摘した。

韓国最大野党の院内代表「独島まで日本に渡して…自衛隊の韓半島進駐懸念」（２）