今月初めに日本で発生したマグニチュード（Ｍ）７．１の地震を契機に提起された大震災への懸念にもかかわらず韓国で日本路線航空便を利用した乗客は昨年よりも増えたことが分かった。

台風の影響で多数の航空便が欠航した光復節（解放記念日）連休にも日本路線は混雑した。

２３日、国会国土交通委員会所属のイ・ヨニ共に民主党議員室が仁川（インチョン）国際空港公社と韓国空港公社から提出させた資料によると、今月初めの１～２０日に国内空港を利用した日本路線利用客（出入国合算）は１３８万５０００人余りと集計された。

仁川空港で９８万９０００人が、韓国空港公社が管轄する金浦（キンポ）空港など６カ所の国際空港で３９万６０００人が日本路線を利用した。

昨年同期（１１４万７０００人）に比べて２０．８％、先月同期（１３０万３０００人）と比較して６．３％増えた数値だ。

２０２２年１０月に日本ノービザ入国再開以降、日本路線の航空便利用客の増加は続いている。

九州南部の宮崎県で発生した地震の影響で、日本政府が巨大地震注意警報を出した８～１５日にも、日本路線航空便利用客の推移には大きな変動はなかった。

この期間、日本路線利用客は５５万８０００人で、昨年同期（４４万人）に比べて２６．８％増えた。

今年４日間の光復節連休（８月１５～１８日）にも日本路線には２６万９０００人が集まり、昨年光復節連休（８月１２～１５日・２２万１０００人）よりも２１．４％多かった。

台風７号「アンピル（ＡＭＰＩＬ）」の影響で光復節連休期間である１６～１７日、日本路線航空便数十便が欠航したが利用客数は減らない格好だ。

業界関係者は「地震や台風などの悪材料にもキャンセル・変更要請が有意味には出てこなかった。日本政府の注意報が解除された後は再び需要が上昇している」とし「円安が続いていて格安航空会社（ＬＣＣ）を中心に格安航空券の供給が続いていて、当面日本旅行の需要は持続する」と見通した。

これに先立ち、日本気象庁は８日、九州南部の宮崎県日南市沖でＭ７．１の地震が起きると、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まったと判断して臨時情報を発表し、１週間後の１５日付で解除した。

南海トラフ巨大地震は首都圏の西側である静岡県沖から四国南部、九州東部海域まで続く南海トラフで、１００～１５０年間隔で発生するといわれている大型地震だ。

この地震が起きると最大２３万人余りに達する死亡者と行方不明者が出て、建物２０９万軒が損壊するという予測が出ている。