１日に仁川市青羅（インチョンシ・チョンラ）でのベンツ製電気自動車火災に続き、１６日には京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）で駐車中のテスラ製電気自動車で火事が起こるなど電気自動車火災事故が続いている。ポルトガルでも１６日にリスボンの国際空港近くの駐車場で発生した電気自動車からの発火と推定される火災で２００台以上の車が燃えた。

電気自動車火災事故の割合は軽油よりは低いが、ガソリン車やハイブリッド車よりは高いことがわかった。被害規模も大きかった。保険開発院がこの５年間の火災・爆発による事故を分析した結果、１件当たり損害額が電気自動車は１３１４万ウォン（約１４３万円）でエンジン車の６９３万ウォンの２倍近くとなった。

自動車業界で相次ぐ火災事故による消費者の懸念拡散を防ぐのに注力している中で、バッテリーメーカーが安全性を競争力とする契機にしなければならないという指摘も出る。

相次ぐ火災事故に業界は緊張状態だが、学界の一部では電気自動車の安全性に対する過度な恐怖感が形成されているという反論がある。国際バッテリー協会（ＩＢＡ）理事である成均館（ソンギュングァン）大学エネルギー学科のユン・ウォンソプ教授は「エンジン車と電気自動車のどちらがより危険だという統計は有意味とはいえない。火災を最小化し初動措置ができる状況にできるかどうかが重要だ」と話した。

最近の電気自動車の相次ぐ火災事故を契機に、韓国のバッテリー企業が安全性を競争力とする契機にすべきという提言も出ている。

高麗（コリョ）大学自動車融合学科の鮮于明鎬（ソヌ・ミョンホ）碩座教授は「現在まで業界の技術競争は電気自動車の走行距離を延ばすことに力が入れられていたが、これからは安全競争に方向を変えなければならない。他の競争国より安全性の側面で優れているという韓国バッテリーの技術的差別性を強調しなければならない」と助言した。