韓国政府が冷戦時代に東欧共産圏国家の崩壊を誘導するのに尖兵の役割をした全米民主主義基金（ＮＥＤ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｄｏｗｍｅｎｔ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）の韓国バージョンを公式化した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日の第７９回光復節の演説で、統一のためのアクションプランの７大統一推進案の一つとして「北朝鮮自由人権ファンド」の設立を公開しながらだ。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室１次長はこの日の記者会見でファンドについて「北の住民が外界について、特に大韓民国についてもっと正確に知ることができるよう、住民の知る権利を実現させるためのもの」とし「北の住民の情報接近権が拡大するよう多角的な努力をしていく」と明らかにした。

政府関係者は「北離脱住民は自分の考えに最も多くの影響を与えたのが我々のラジオ・テレビ放送という」とし「現在、各種民間団体が米国務省の支援も受け、わが政府の関心を受けながら多様な経路でコンテンツを放送中だが、理念や政治色をあえて強調しなくても客観的な世の中を見せることで十分だ」と説明した。

韓国統一部の金暎浩（キム・ヨンホ）長官は先月ワシントンで開催された「北朝鮮人権国際対話」で、「北の政権の主体文化と韓国の韓流文化が北の住民の意識と考えの中で激しく競争している」とし「北当局は主体文化への拒否に対して危機意識を抱いている」と述べた。

政府当局者はファンドの財源について「今後、多角的に検討する」と話した。先月施行された南北協力基金内の民間寄付金アカウントを活用する案もその一つだ。しかしファンドの属性上、２０２２年の反動思想文化排撃法制定などで住民の外部情報接近に公開処刑するなど過酷な統制をしている北朝鮮の激しい反発が予想される。