イスラエルとハマスのガザ地区休戦交渉が、イスラエルに対するイランの報復攻撃の有無を決定付ける最大の変数として浮上した。イラン当局が休戦交渉の成功が報復攻撃を防ぐ唯一の方法だという立場を示し、バイデン米大統領もこれを念頭に置いて交渉仲裁に努力中だと発言した。しかし、ハマスが不参加の意思を固守するなど、休戦交渉が再開されるかどうかは不透明な状況だ。

１３日（現地時間）、ロイターはイランの高官３人の談とし、１５日に予定されたガザ地区休戦交渉だけが、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ政治局長の暗殺に関するイランの報復攻撃を阻止できると報じた。イランの安全保障当局はロイターに「ガザ地区交渉が失敗したり、イスラエルが交渉を遅延させていると判断された場合、イランはレバノンの武装集団ヒズボラなど中東内の同盟とともに直接攻撃をするだろう」と述べた。ただ、報道によると、イラン当局はイランがいつまでガザ地区の交渉を見守るかについては明言しなかったという。

先立って、米国、カタール、エジプトは１５日にドーハまたはカイロでガザ地区の休戦および人質解放交渉を行うことをイスラエルとハマスの双方に提案した。イスラエルは交渉に代表団を派遣することにしたが、ハマスは不参加の意思を示した。イスラエルもガザとエジプトの国境に対して統制権を追加条件として要求するなど、交渉が妥結する可能性は高くない状態だ。

バイデン大統領はこの日、イスラエルとハマス間の休戦交渉が妥結すればイランが報復攻撃を保留できるかという質問に「それが私の予想」としつつも「（妥結は）更に困難になっているが、諦めない」と述べた。

レバノンの武装勢力ヒズボラとハマスは相次いでイスラエルを攻撃し、緊張を高めている。この日、ヒズボラはイスラエル北部のメロン基地とレバノン内のイスラエル占領地域などに向けて１５機以上のロケットを発射した。ハマスもイスラエルの中心都市テルアビブをロケットで攻撃した。しかし、ヒズボラのロケットは原野、ハマスのロケットは海上に落下し、イスラエル側の被害はなかった。

米国はイランに圧力をかけようと努めている。同日、ポリティコによると、米国はイランの原油輸出をさらに締め付ける案を探している。イランは米国の経済再財で原油輸出に困難を来たしたが、制裁の網を迂回する道を探して原油輸出を着実に増やしている。

イスラエルの自制も求めている。この日、トニー・ブリンケン米国務長官は極右イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル国家安保長官が東エルサレムのアル・アクサー・モスク（イスラエルでの名称：聖典山）を訪問してユダヤ人の祈る権利を主張すると「強く反対する」と警告した。

アル・アクサー・モスクはイスラムとユダヤ教、キリスト教の共同の聖地だ。ヨルダンが管理権を持っており、イスラエルは治安維持の権限を持っている。規定上、アル・アクサー・モスクではイスラム教徒だけが祈ることができるが、ベン・グヴィル長官は６月に「聖典山でのユダヤ人の祈祷を許可する」と発表したのに続き、この日も一種の挑発をしたのだ。

同日、イラン国営放送のプレスＴＶは、イスラエルのテルアビブに位置するモサド関連の建物が攻撃対象になる可能性があると報じた。イスラエル軍が地下に設置した指揮施設も攻撃候補に挙げられた。プレスＴＶは地下施設について「Ｕ字型のテーブルと平面テレビスクリーンが設置された会議用の場所で毎週軍高官が集まって秘密作戦を議論する」とし、情報力を誇示した。

イスラエル内部の世論も強硬な雰囲気だ。この日、イスラエルでは国民の６７％がヒズボラへのより攻撃的なアプローチを支持し、このうち４２％はレバノンのインフラ空襲も必要だと答えたという世論調査が公開された。