日本政府が８日、宮崎県で発生したマグニチュード（Ｍ）７．１の地震を契機に「南海トラフ地震臨時情報」を発表した後、ネット上で科学的根拠のない偽ニュースが広がっている。



読売新聞は１２日、グーグルトレンドを通じて分析した結果、「地震雲」の検索事例が宮崎県地震発生日である８日から急増したと伝えた。地震雲とは、地震が発生する前に現れるという、奇妙な形の雲を意味する。

続いて８～１０日、三重県、大分県、宮崎県の順で地震雲の検索が多かったと伝えた。この自治体はいずれも、首都圏西側の静岡県沖から四国南部、九州東部の海域まで続いた南海トラフで、１００～１５０年間隔で発生するという大地震である「南海トラフ大地震」の被害が予想される地域だ。

同時に、Ｘ（旧ツイッター）には「８月１０日に巨大地震が起きます」「８月１１日は南海トラフ地震予定日」のようなデマが共有され、この中には前日まで再生回数が２００万回を超えたこともあると読売は伝えた。

しかし、現代科学でも地震発生を正確に予測することは事実上不可能だとメディアは強調した。

日本気象庁は宮崎県地震後、世界で１９０４～２０１４年に起きたＭ７以上の地震１４３７件のうち、７日以内にＭ７．８以上の地震が再発した事例が６回あることを考えると、南海トラフ大地震の発生確率が通常より高くなったと判断した。このような結論を根拠に、２０１９年運用を始めた臨時情報を初めて発表したが、正確な地震発生時期は予測できず、備えを強化してほしいとだけ呼びかけている。

気象庁はホームページに「日時と場所を特定して地震をあらかじめ知っているという情報はデマ」とし「心配する必要はない」と強調した。

気象庁は宮崎県地震後、毎日午後、南海トラフ大地震の予想震源地の地殻変動状況などの詳細な情報を発表している。前日も「特段の変化を示す地震活動と地殻変動は観測されていない」と明らかにした。

日本政府はこのように変化がない場合、１５日午後５時に南海トラフ地震臨時情報を解除する方針だ。

一方、日本政府はＭ８～９の南海トラフ大地震が３０年以内に発生する確率を７０～８０％と予測した。この地震が起きれば最大約２３万人に達する死亡者と行方不明者が発生し、建物２０９万軒が破損するという分析が出た。また、大阪と名古屋を中心に最大４２０万人が家に帰ることができず、困難に直面する可能性もあると、日本経済新聞は伝えた。