「伊藤忠の奇跡」と人は呼ぶ。無駄な残業を減らし、社員に朝食を用意した。すると社員の子どもが増えた。嘘のように、わずか１０年で社員の出生率は３倍に伸びたのだ。

韓国で過去最低となった出生率（０・７２）より低い出生率（０・６）だった大手商社は、どのように奇跡を成し遂げたのか。過去１０年で出生率を３倍にし、学生の人気就職先ナンバー１となり、日本で最も幸せな会社に変貌した伊藤忠商事の小林文彦・代表取締役副社長執行役員ＣＡＯにインタビューした。インタビューは７月２２日、伊藤忠商事本社で、約１００分にわたって行われた。

（同社が変貌を遂げた）秘訣は何かと尋ねると、彼はかつての話を語り始めた。

「岡藤正広・現会長が社長になった２０１０年のことだ。当時、伊藤忠の業績は他社と比べて４番手だった。トップ商社になりたいという願いから、働き方改革に取り組んだ。伊藤忠は同業他社と比べて従業員数が３割は少ない。人数を増やして戦うという方法もあるが、一人一人の生産性を上げて戦うことを決めた。効果的に働くのと同時に、一人一人のモチベーションを高い水準に上げていかないと競争できなかった」

伊藤忠は同年（２０１０年）、早速社内会議を減らした。書類や資料も削減した。企業内託児所も開設し、社員教育のために一人あたり４０万円の研修費用を使った。

２０１３年には「１１０運動」に取り組み始めた。小林副社長の説明が続く。

「１１０運動とは、飲み会は一次会、午後１０時までに終わらせるということだ。現在に至るまで１０年以上、徹底的にやっている。違反して問題を起こした社員は厳罰にしている」

生産性向上の最も大きな壁は深夜残業だった。伊藤忠の本社ビルは午前４時まで明かりがつき、会社の前にはタクシーが並んでいた。全世界と取引をする総合商社の特徴でもあった。そんな同社が、午後８時以降の残業を原則禁止とし、代わりに朝型勤務を導入した。午前５時～午前８時に勤務した場合、深夜残業と同様に１・５倍の割り増し手当をつけ、早ければ午後３時に帰宅できるようにした。現在、全社員約４１００人の半数ほどが朝型勤務を選んでいる。

全世界と取引をしなければならない中、朝型勤務は可能なのか。

「深夜残業をしている理由を調べてみた。もちろん、実際に忙しい人もいたが、残業をしていることに価値があるという人や、上司が残っているから帰れないという人が多かった。極めて無駄だった。このため、残業はやめて朝働こうということにした。東京の午前７時は、米国東部時間の午後６時だ。欧州でもまったく問題はなかった。朝型勤務を導入して、取引先からクレームが来たことは今日まで一度もない。朝型勤務を導入し、早く帰宅できるようになった社員は家庭で子どもの面倒を見られるようになり、プライベートの時間を楽しむようになった。コストも減った。タクシー代や電気代など関連のコストは６％も減った」

伊藤忠の朝型勤務は日本で大きな影響を与えた。２０１４年に日本政府が、翌年２０１５年に経団連がそれぞれ、朝型勤務を推奨した。

伊藤忠はどのような会社を目指しているのか。

「日本一いい会社になるということだ。きっかけがあった。２０１７年にある雑誌が「社員が幸せな会社ランキング」という記事を掲載した。伊藤忠は２位だった。当時、岡藤社長は大変喜び、全社員に社内ネットで開示した。これを見たある社員がメールを出した。岡藤の昔の部下で、長い間がんの闘病のために休んでいた社員が病床から社長に送ったものだった。『自分が今まで先輩、後輩、同僚から受けてきたサポートや、会社が今してくれている支援を考えると、自分にとってこの会社は間違いなく日本一いい会社だ』と。社長は本人の了解を得てメールを全社員に開示した。残念ながらその２週間後にその方は亡くなった。岡藤がその方の告別式に行った際、私（小林）は隣にいたが、岡藤は涙を流しながら霊前で誓った。『絶対にこの会社を日本一いい会社にしてみせる』と。それを全社員に配信した。『大変残念なお知らせがある。彼が亡くなった。自分は伊藤忠という会社を日本一いい会社にしてみせる』と宣言した」

がんの闘病中だったある社員のメールをきっかけに、伊藤忠は「がんと仕事の両立支援」制度を作った。小林副社長はこう続けた。

「簡単に言うとこういうことだ。社員をがんにさせない。がんになっても徹底的に治療し、治療費を負担する。万一亡くなった場合、家族の面倒を見る。子どもが何人いても、何歳でも、大学院を修了するまで私立に通わせる授業料を全額負担する。亡くなった方の配偶者は仕事をしなければならないので、直ちに伊藤忠グループの中でポストを用意する。その方のお子さんが将来、伊藤忠グループで働きたいのであれば、必ずポストを用意するということだ。社員にとっては、万一がんになったとしても、会社は徹底的にサポートしてくれるという安心感や希望が見える。社員がいかなる状況においても、『自分の居場所はここだ』と思った時に人は一番力を発揮できるだろうと考えて、こうした政策を導入した」

いち早く、企業内託児所（２０１０年）を開設した伊藤忠は、２０１６年から、育児などの事由がある社員を対象とした在宅勤務制度を導入した。こうした一連の制度は、会社がまったく予想していなかった結果を生み出した。そのうちの一つが出生率の上昇だ。２０１２年当時、社員の出生率は０・６だったのが、２０２１年には１・９７まで急上昇した。ただ、伊藤忠はその後、統計を取っていない。その理由について小林副社長はこう説明する。

「労働生産性を上げるための政策を続けてきて、出生率の上昇というのはずっと後になって分かった話だ。驚異的な上がり方であることは確かだが、こうした数字を開示することは会社としてどういう意味があるのか、考える必要があった。社員の中には独身や、さまざまな事情によって子どもを作れないという人もいる。伊藤忠で働き続けることによって、子どもが産めるということを示すために開示した。ただ、こうした数字を開示し続けると、社員にそれぞれ価値観があるのに、『産めよ、増やせよ』という政策をとろうとしていると間違えられるので、今後は開示するのは控えることにした」

当初の目標だった生産性の向上は実現したのか。伊藤忠の労働生産性は２０１０年に比べて現在、５・２倍に伸び、連結利益は５倍となった。配当も２０１０年比で１１・１倍も増えた。「投資の神様」と呼ばれるバフェットが投資した伊藤忠商事の株価は、今年７月現在、２０１０年比で１０・４倍上がった。

インタビューの終盤、小林副社長は「ぜひお見せしたい宝物がある」と一枚の手紙を取り出した。社員の子どもが小林副社長に送った手書きの便りだった。今年５月、本社近隣の球場で開かれた野球の試合で、「エスコートキッズ」に選ばれた男の子だった。「野球大好きです」で始まる手紙にはこう書かれていた。「ママといっしょに通って、帰りはお友だちとその子のママといっしょに帰ったりして楽しかったです」。小林副社長はこう語った。

「日本一いい会社とはどういう会社か。最近、伊藤忠は学生の人気企業ランキングで１位になっている。大変ありがたいことだ。世の中で一番いい会社はどんな会社かと言えば、持続可能な会社であるべきだ。その意味において、学生の目に良い会社だと映るということは、伊藤忠が日本一いい会社に近付いているのではないかという気がする。闘病して亡くなった彼の墓前に、必ず日本一いい会社にして報告できるようにしたい」