今年１－５月の自殺者数が６３７５人と、前年同期比で１０．１％増加した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち自殺率トップの韓国がさらなる悪化に向かう状況だ。昨年の自殺者数（１万３７７０人）が前年（１万２９０６人）より増えると、政府は自殺危機克服特別委員会を運営し、自殺予防統合相談電話（１０９）を稼働するなど緊急対策を用意した。にもかかわらず自殺は減るどころか、今年も増加が予想される状況だ。

専門家らは昨年末に発生した俳優イ・ソンギュンさんの悲劇と青少年自殺生中継などの余波を注視している。有名人の死が模倣自殺を呼ぶという「ウェルテル効果」は過去の女優チェ・ジンシルさんの事例などで確認された。さらに自殺関連情報がＳＮＳなどで広まり、危険性が高まってきた。韓国生命尊重希望財団によると、２０２０年に９万７７２件だった自殺誘発情報の通報は２０２２年には２３万４０６４件に急増した。特に自害の写真および動画は４万２８５０件から１２万２４４２件に急増した。当局の迅速な審議と遮断が急がれるが、現行のシステムは追いついていない。

小学生の頃から競争を強いられ、全年齢層が極度の精神的葛藤と負担に露出した韓国社会の特性は好転する兆しが見えない。学生の自殺の場合、２０１９年の１４０人から２０２１年には１９７人に増えた。家族間の葛藤（２２．６％）や学業問題（１４．３％）が主な原因だった。自殺方法を分析した結果、青少年の自殺の多数が衝動的に発生するという事実も分かった。社会内部のストレスが深刻な状況で無差別的に流布する自殺関連情報は火に油を注ぐような結果を招く。自殺問題をうまく克服した先進国は、社会の各部門が協力してこそ危機克服が可能という事実を見せている。かつて自殺率が高かったフィンランドが代表的な事例だ。保健だけでなく警察と教育、地域社会など関連当局が多様な協業プロジェクトを推進し、自殺率を半分以下に落とした。自殺率が深刻だった日本は警察庁と厚生労働省が関連資料を緊密に共有しながら実効性のある対策を出した。韓国も統計庁と警察庁・保健福祉部などがデータを共有するシステムを用意したが、まだ協業は円滑でないという指摘がある。自殺予防のためには地方自治体の役割が重大だが、無関心な首長が多いのが実情だ。国会で地方自治体別の自殺予防努力を評価して発表しようというが、首長の意志がなければ効果は期待しにくい。合計特殊出生率がＯＥＣＤ最低の韓国が自殺率１位の汚名から抜け出せなければ「自滅国家」（パク・ミョンリム延世大教授）の運命を避けることはできない。