世界で最も高い水準の自殺率を記録している韓国の自殺者がさらに増えた。今年５月までの自殺者数は前年同期比で１０％ほど増加した。これに対し韓国政府と社会各界の民間機関は会議を開き自殺対応に向けた協力案を話し合った。

保健福祉部は６日、ソウル市内のホテルで第７回生命尊重政策官民協議会を開いたと明らかにした。

生命尊重政策官民協議会は２０１８年に構成された協議体で、保健福祉部など政府官庁６機関と、宗教界、財界、労働界、言論界など３７の民間機関が参加する。共同委員長は保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官と成均館（ソンギュングァン）のチェ・ジョンス館長だ。

保健福祉部によると、１月から５月までの自殺死亡者数は６３７５人で前年同期より１０．１％増加した。２０２３年の自殺死亡者数は速報値で１万３７７０人だった。今年１～５月の１日平均自殺死亡者は４１．９人だ。昨年は３７．７人だった。

韓国政府はコロナ禍後の社会的孤立と経済難、憂鬱・不安増加などの要因が自殺者数増加に影響を及ぼしたと分析した。昨年末の有名人の自殺死亡事件から７～８週間にわたり模倣自殺が増加したのも上半期の増加分に影響を及ぼした。

韓国の２０１３年の自殺死亡者数は１万４４２７人、自殺率は人口１０万人当たり２８．５人を記録した後、２０２２年までは減少傾向だった。だが昨年の自殺死亡者１万３７７０人は前年より６．７％増加した数値だ。これは２０２０年以降で最も多い死亡者数だ。

韓国の自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い。

統計庁によると、２０２０年の年齢標準化人口１０万人当たり自殺率は２４．１人だった。ＯＥＣＤ平均の１０．７人の２倍以上で、唯一２０人を上回った。２位のリトアニアは１８．５人で５．６人の差があった。

自殺死亡者減少に向けた政府の主要推進課題は、自殺予防実践メッセージ広報、模倣自殺防止に向けた報道環境改善、自殺予防教育義務化、自殺企図者ら高リスク群の発掘強化などだ。民間機関の協力内容としては宗教界７大宗教の命を大事にするメッセージと国民向けキャンペーン、財界・労働界の青年層対象の自殺予防事業広報と生命尊重コンサートなどの成果が共有された。