４０代の会社員ハさんは「８月が始まったと思ったら『ブラックフライデー』（２日）に続く『ブラックマンデー』（５日）で投資金数千万ウォンを２日間で失った。韓半島(朝鮮戦争)で戦争が起きたわけでもないのにこのように虚しく損失を出すとやはり韓国株式市場には投資するべきではないという思い」と話した。

リセッションの懸念が韓国の株式市場を強打した。５日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より８．７７％下落した２４４１．５５で取引を終えた。１日の下落率としては２００１年９月１２日の１２．０２％に続く５番目、指数の下げ幅は２３４．６４ポイントで過去最大だ。まさに韓国証券市場は「最悪の１日」を過ごした。午前中にＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場にサイドカーが発動され、午後には両市場にサーキットブレーカーが発動された。ＫＯＳＰＩ市場のサーキットブレーカーは１９９８年の導入から６回目、ＫＯＳＤＡＱは２００１年１０月から１０回目だ。代表株であるサムスン電子は前営業日から１０．３％下落し７万１４００ウォンで取引を終えた。この日ＫＯＳＰＩの時価総額は約１９２兆ウォン、ＫＯＳＤＡＱの時価総額は約４３兆ウォンが蒸発した。１日で韓国証券市場から２３５兆ウォンが消えた格好だ。

韓国だけでなくアジアの証券市場も焦土化した。日本の日経平均は１２．４％、台湾の加権指数は８．３５％下落した。日経平均の下げ幅は１９８７年１０月２０日のいわゆる「ブラックマンデー」の際の下げ幅３８３６円を上回り過去最大だ。台湾市場も過去最大の下げ幅を記録した。加権指数の算出が始まった１９６７年以降で最も大きい下げ幅だ。

専門家らは米国発の景気低迷の懸念とビッグテック発の人工知能（ＡＩ）バブル論が市場を連打してパニック売りが起きたとみている。ここにイスラエルに対するイランの報復攻撃の可能性もリスク資産回避心理に火を付けた。

直接的な導火線になったのは４日に米労働省が発表した雇用報告書だ。７月の米国の失業率は４．３％で前月比０．２ポイント上がった。これは２０２１年１０月の４．６％から２年９カ月ぶりの高水準だ。７月の非農業雇用は前月比１１万４０００人増えるのにとどまり市場予想値の１７万６０００人を大きく下回った。

米国で景気低迷の指標として使われる「サームルール」により恐怖感がさらに拡散した。これは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストだったクラウディア・サーム氏が考案した法則で、米国の失業率の過去３カ月平均値が過去１年間の最低値より０．５ポイント以上高ければ景気低迷に入り込んだと判断する理論だ。

◇ＡＩバブル論に中東危機続き「パニック売り」…サムスン電子も１０％急落

セントルイス連邦準備銀行によると、現在この数値は０．５３ポイントに達する。

ＤＢ金融投資のカン・ヒョンギ研究員は「米国は民間消費が国家経済の７０％を占め、民間消費の６０％を賃金が支えており、『雇用→賃金所得→消費→雇用』が揺らぎ始めればフィードバック作用により雇用市場の悪化が加速する。これを通じて見ると米国の景気は沈滞の入口にあり、最近現れた株式市場の下落はもう始まったとみなければならない」と予想する。

「アジア戦争」起きたわけでもないのに…韓日台の証券市場、最悪の大暴落（２）