日本銀行が先月３１日、政策金利を０．２５％に引き上げることを決めた。世界的金融危機のあった２００８年１２月の０．３％前後から１５年７カ月ぶりの高水準だ。市場では予想より早い７月の利上げを決めたのは３８年来の安値水準に急落した円の位置付けを回復させるのに焦点を置いたと解説する。

日本銀行は７月３０～３１日の２日間にわたり開かれた通貨政策方向決定会議で、短期政策金利これまでの０～０．１％から０．２５％に引き上げると明らかにした。３月に８年ぶりにマイナス金利から抜け出してから４カ月での追加利上げだ。

日本銀行はこの日、月６兆円規模の国債買い入れ規模を２０２６年１－３月期には３兆円水準に縮小すると明らかにした。四半期ごとに約４０００億円ずつ規模を減らしていくという。日本経済新聞は「量的引き締めの局面に入る」と分析した。

日本銀行が利上げに出た背景は、物価と賃金がともに上がる好循環構造を確認してだ。消費者物価上昇率は２７カ月連続で目標値の２％を上回っている。６月の消費者物価（生鮮食品除外）は前年同月比２．６％上昇し、４月の２．２％と５月の２．５％より上昇幅をさらに拡大した。日本最大の労働組合組織の連合によると、今年の春季平均賃上げ率は５．１０％で昨年の３．５８％より１．５２ポイント上がり１９９１年から３３年ぶりの高水準を記録した。

今回の日本銀行のサプライズ利上げには歴史的な円安を打開しようとする動きがある。円安は日本企業の輸出競争力を引き上げたたが、エネルギー価格など輸入物価を引き上げて家計負担を増やした。財務省の三村淳財務官は先月３０日、最近の円安について、日本経済に「デメリットが目立つ」との見方を明らかにしていた。

政界の利上げ圧力も少なくなかった。次期首相候補に名前が上がる自民党の茂木敏充幹事長は先月２２日、「日本銀行は金融政策を正常化させる方向性を明確にすべき」との考えを示し段階的な利上げを促した。日本銀行の植田和男総裁は、今後も物価目標２％が安定的かつ持続的に実現されるならば追加的な利上げと金融緩和のレベル調節もありえるとして追加利上げの可能性を示唆した。ただ国内総生産（ＧＤＰ）比の政府負債比率が２００％を超える日本政府の立場では急激な金利上昇は負担となる恐れがある。

日本銀行の決定後円は高騰した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本銀行の利上げ発表直後に円相場は１ドル＝１５１．６８円まで円高が進んだ。円に同調化する傾向があるウォンもソウル外国為替市場で３１日午後３時３０分基準で前営業日より８．８０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３７６．５０ウォンを記録した。１カ月半ぶりの高値水準だ。

金利が低い円を借りて海外に投資する円キャリートレード資金の日本回帰も予想される。同紙は「米国と日本の金利差が縮まれば投資の流れのパターンが変わるかもしれない。昨年末基準で約４兆ドルに達する日本の家計と企業の海外投資ポートフォリオが変化する可能性がある」と分析した。