２４日に円相場が１ドル＝１５４円台に進んだ。１０日間で７円以上円が上がった。トランプ前大統領のアジア通貨安に対する警告的発言と、米国と日本の金利格差が狭まるだろうという市場の期待が反映されてだ。３８年ぶりに１ドル＝１６１円まで急落した超円安の終わりが見えるという意見も出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本時間２４日午後３時３０分現在で円相場は１ドル＝１５４．６２円で取引されている。１ドル＝１５４円台まで円高が進んだのは先月４日の１５４．９１円から２カ月以上ぶりだ。１９８６年１２月以来の安値水準となる１６１．７０円を記録した１０日と比較すると、１０営業日で７．０８円の円高となる。

むなしく下がり続ける円安にブレーキをかけたのは米共和党大統領候補のトランプ前大統領の発言だ。トランプ前大統領は１６日、「（米国は）深刻な通貨問題を抱えている。ドル高と円安・人民元安は米国に非常に不利なもの」と話した。米国の貿易収支赤字改善に向け「弱いドル」を掲げるトランプ前大統領の立場ではアジア通貨安は容認しがたいという意味だった。依然としてトランプ氏再選の可能性が大きい状況で、「円安」にベッティングした投機勢力の投資心理は大きく萎縮した。

ロイター通信は「円で資金を調達した円キャリートレードの巻き戻しが相次いでいる」と報道した。金利が低い円で米国債券など海外資産に投資した投資家が資金を回収するのが円キャリートレード巻き戻しだ。

円相場が反騰に転じたのは米国と日本の通貨政策も影響を及ぼした。最近米国は利下げの見通しが強まり、日本は利上げの可能性が大きくなって金利格差が小幅であれ縮まるだろうという期待感が市場に反映された。日本銀行は３０～３１日に金利を決める金融政策決定会議を開く。市場では日本銀行が据え置きを選んだとしても利上げのシグナルを示すと予想する。

ここに日本政府の市場介入も円の流れを変えた。日本経済新聞によると、日本の金融当局が１１日に３兆円を超える資金を外為市場に投じたのに続き、１２日には２兆円程度介入したと推定される。実際に１１日の円相場は取引時間中に１ドル＝１６１．６０円台から１５７．４０円まで上がった。

相当数の専門家は超円安が終わり、円が反騰すると予想する。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「トランプの発言と米国と日本の通貨政策変化などで円安にベッティングした世界的投資の流れが変わっている。超円安時代の終わりが見える」と話した。

中長期的に円高につながると予想する意見もある。教保（キョボ）証券のシン・ユンジョン選任研究員は「ドル安をはじめ日本経済の内需基盤成長などが円切り上げ要因として作用する。下半期に円キャリートレードの巻き戻しが本格化するだろう」と予想する。

円高の流れはウォン相場にも影響を及ぼした。２４日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より２．４０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３８３．８０ウォンで取引を終えた。ウォン相場の同調化傾向がある円相場が２カ月余りぶりに１５４円台に上昇した影響だ。円が反騰すれば韓国の輸出企業にも肯定的影響を及ぼす。超円安が進めば日本企業と競争する韓国企業の輸出競争力も低くなる恐れがあるためだ。