日本が「佐渡島の金山」ユネスコ世界文化遺産登録当時に「銘記する（ｂｅａｒｉｎｇ　ｉｎ　ｍｉｎｄ）」と明らかにした「すべての決定と約束」には、２０１５年の軍艦島登録当時に韓国人が「強制的に労役（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」した事実を認めたことも含まれると明らかにした。これに先立ち韓国政府は佐渡金山が登録される過程で日本が動員と労役の強制性を抜いたという指摘に対し「日本の強制性認定はすでに前提になっている」という趣旨で説明したが、日本政府がこれを明示的に認めたのは初めてだ。

在韓日本大使館は３１日、中央日報の関連質問に対し「日本側のステートメント（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ、発言）で言及された『今まで世界遺産委員会で採択されたすべての関連決議』には、２０１５年の世界遺産委員会での『明治産業遺産（軍艦島含む）』登録当時の日本側のステートメントも含まれる」と明らかにした。これに先立ち佐渡金山登録が決定した２７日のユネスコ世界遺産委員会会議で、ユネスコ日本代表部の加納雄大大使は「日本政府はこれまで世界遺産委員会で採択されたすべての関連決定とこれに関する日本の約束を銘記する（ｂｅａｒｉｎｇ　ｉｎ　ｍｉｎｄ）」と公開発言した。

日本は２０１５年に軍艦島など近代産業施設を世界遺産に登録した当時、「朝鮮人が『意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）』動員されて『強制的に労役（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏｗｏｒｋ）』した」と明らかにした。しかし佐渡金山を登録する当時にはこうした表現を使用せず「日本が今回は強制労役を認めないのでは」という声につながった。こうした中、日本側が軍艦島登録当時に明らかにした強制労役関連の立場を事実上継承すると明らかにしたのだ。

これに先立ち韓国外交部の当局者は２８日、記者らに対し「繰り返して表現しなかっただけであり、（『銘記』という表現に）過去の約束をそのまま継続するという意味が込められている」とし「それ（強制労役認定）はすでに我々が受けたものであり、もう一度コンファーム（ｃｏｎｆｉｒｍ、確認）さえすればよいこと」と説明した。

日本側もこうした韓国外交部の説明を再確認し、２０１５年の軍艦島登録当時に朝鮮人動員と労役の強制性を認めたことを依然として有効な立場として維持すると明らかにしたのだ。中央日報はこの日、在韓日本大使館に対する質問で「２０１５年の軍艦島登録当時に明らかにした立場が依然として有効に維持されるということか」も同時に尋ねた。

これに関連し、日本メディアは当初、両国間の事前協議過程で強制性関連の表現を抜くことにしたと報じた。読売新聞は２８日、「日韓両政府が『強制労働』の文言を使わないことで事前に折り合った」と報道した。これに対し韓国外交部は「事実無根」と反論したが、林芳正官房長官は「外交上のやり取りは答えを差し控える」として答弁を避けた。これに対し禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は２９日、国会の所管常任委員会の外交統一委員会と文化体育観光委員会に事実関係の確認を指示したりもした。

こうした中、在韓日本大使館が強制性を認めた軍艦島世界遺産登録当時の立場を継承すると公式化したことで、今後、関連の余波に影響を及ぼすかが注目される。

これに先立ち２７日の世界遺産委員会会議では、韓国を含む委員国２１カ国がすべて賛成し、コンセンサス（全会一致）で佐渡金山が世界文化遺産に登録された。日本は「全体の歴史を反映させるべき」という韓国側の要求に基づき、佐渡金山付近の「相川郷土博物館」に強制労役関連の展示物を設置し、毎年追悼式を行うことにした。追悼式は早ければ９月に開かれる可能性がある。