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韓国「ブラック要員」リスト流出ミステリー

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.07.29 11:02
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韓国国軍情報司令官(情報司)所属の海外要員の個人情報の一部が外部に流出した状況が確認され、国軍防諜司令部が捜査に入った。情報司は国防部情報本部傘下の情報機関で、主に海外で対北朝鮮収集業務を担当するところだ。防諜司は「敏感情報」が情報司所属の軍務員Aのノートブックを経て北朝鮮または第3国に流出した可能性に注目している。国防部は流出事件に関与したAに対して現在職務排除など人事措置が取られたと28日、明らかにした。

◆軍務員がどう入手したのか

 
軍と国会国防委員会の関係者の発言を総合すると、最近、情報司所属で軍人出身の軍務員Aがノートブックに保有していた情報司の「ヒューミント(Humint、人的情報)」が外部に流出したという状況が捕捉された。防諜司は先月末、Aを正式に立件し、捜査を進めている。

流出情報には海外で活動する、いわゆる対北朝鮮「ブラック要員」の名簿も一部含まれていた可能性があるという。海外で偽装身分で情報収集活動をしていたブラック要員の身分が明るみに出るかもしれないということだ。ある情報筋は「資料にはブラック要員だけでなく(身分を露出して活動する)ホワイト要員と混ざっていると聞いた」と伝えた。

問題はAが情報司の内部網にある個人情報を個人ノートブックにどのような経路と目的で接近・収集したかだ。情報司の要員の個人情報資料は情報司以外の多くの軍当局者もイントラネットを通じた接近が不可能な情報だ。

軍出身のAが現役時代に接近可能だった情報を個人のPCに保存した可能性も提起される。これを受け、Aに敏感情報を扱う権限がどこまであるのか、収集を目的に内部網に接続したかなどが捜査対象になるとみられる。

一部では「北朝鮮に販売する目的で収集した」という疑惑も提起されている。半面、当事者のAは「北側にノートブックがハッキングされた」という立場というのが、国防部の説明だ。

流出した情報の最終消費者が提起された疑惑のように北朝鮮か、中国・ロシアなど第3国かも確認するべき問題だ。北朝鮮に渡っていないとしても、ひとまず個人情報が露出したブラック要員は該当国で活動を続けるのが難しい。情報司が一部の要員を国内に呼び戻したのも事案の敏感性を勘案した措置と解釈される。韓国国防部は「手続き通りに捜査は進行していて、情報司の要員が実際に帰国したかどうかは確認することはできない」と伝えた。

◆北朝鮮に販売? ハッキング?

A氏が代価を受けて海外要員の情報などを北朝鮮の工作員に渡したというのが事実なら、国家保安法違反容疑の適用が可能だ。ただ、スパイ容疑を立証するには北朝鮮の偵察総局または文化交流局傘下の工作員が特定されなければならず、指令文や報告文の交信など具体的な根拠がなければいけない。

これに先立ち陸軍特殊戦司令部第13特殊任務旅団に所属する大尉Bが北朝鮮と疑われる勢力からビットコインを受けて2級軍事機密を渡した事件(2022年起訴)でも、裁判所は国家保安法違反の部分は無罪と判断した。今年、大法院(最高裁)で軍事機密保護法違反の部分だけを有罪と認定(懲役10年)した。

最近、北朝鮮がこうした「法的な穴」を狙って全方向でハッキングをしている点も注目される。国家情報院は26日、英国と米国の情報機関と共同勧告文を出し、「防衛産業・航空宇宙・核関連団体の敏感な軍事情報と知的財産」を狙っていると明らかにした。

◆「事件もみ消し」 vs「重く認識」

国家保安法を適用するかどうかに関係なく、流出した情報自体が敏感な内容であるため、迅速に家宅捜索など強制捜査に入るべきだという声もある。こうした雰囲気とは違い、立件から1カ月が経過してもAに対する防諜司の被疑者調査は行われていないことが分かった。情報司の人事措置も捜査のための職務排除レベルと把握されている。このため「軍が事件をもみ消している」という批判が内部から出ていて、議会や軍事専門ユーチューバーなどでは確認されていない情報提供が飛び交っている。

これに対し軍関係者は「防諜司は該当事案を事前に認知して捜査を進めていて、適法手続きに基づき正常に捜査中」と説明した。国防部も「現在捜査が進行中の事案であり、細部内容は明らかにできない」とし「事態を重く受け止めている」という立場を明らかにした。

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